四半期報告書-第14期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の財政状態、経営成績(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
2023年、当初においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が残存しておりましたが、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が2類相当から5類へ移行したことを契機に飲食業界の景気も回復傾向にあります。
この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当第1四半期累計期間である2023年10月から12月においてお店会員数(固定+従量)は、一部残存する解約率の高い特定代理店経由での店舗の影響により、6,958件から6,725件に減少しております。一方で前事業年度より取り組んでいる販売商品戦略の変更や商品のリニューアルにより、LTVの高い商品の販売比率が増加し、中長期的な売上向上に資する取り組みが着実に進んでおり、ARPU(月額固定支払いのあるお店会員の平均支払価格)は明らかな増加傾向を継続しております。さらに、ネット予約数の増加に伴い従量課金による売上が増加しており、飲食店支援サービスの売上は、特定代理店を除外した数値に加え、これらを含めた飲食店支援サービス全体の売上においても前四半期比で増加に転じております。
広告コンテンツについては、ユーザー数についてはCOVID-19影響前との比較では未だ完全に回復したとは言えない状況となっておりますが、当四半期においては大型案件の受注により売上が前四半期比で大きく増加しております。
上記の結果として、当第1四半期累計期間における売上高は416百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
費用面では、売上原価は109百万円(前年同期比43.9%減)、販売費及び一般管理費は313百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
また、新型コロナウイルス特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益1百万円(前年同期比9.0%増)、支払利息等により営業外費用2百万円(前年同期比29.0%減)を計上しております。
上記の結果として、当第1四半期累計期間における営業損失は7百万円(前年同期は200百万円の営業損失)、経常損失は7百万円(前年同期は201百万円の経常損失)、四半期純損失は8百万円(前年同期は202百万円の四半期純損失)となりました。
当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,173百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に、賞与の支払いや長期借入金の返済によって現金及び預金が55百万円減少したことによるものです。また、当第1四半期会計期間末における固定資産は48百万円となり、前事業年度末に比べ1百万円増加いたしました。これは主に、販売代理店に対する販売手数料の長期前払が拡大したことにより長期前払費用が1百万円増加したことによるものです。
上記の結果として、総資産は1,222百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は314百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に、賞与の支払いによって賞与引当金が27百万円減少したことによるものです。また、当第1四半期会計期間末における固定負債は523百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは、長期借入金の内、一部1年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことにより、長期借入金が28百万円減少したことによるものです。
上記の結果として、総負債は837百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は384百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは、当第1四半期累計期間において四半期純損失8百万円を計上したことにより利益剰余金が8百万円減少したことによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4)経営戦略
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営戦略について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。