有価証券報告書-第15期(2024/10/01-2025/09/30)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、「食」という多くの人にとって生活に密着した領域で、テクノロジーを駆使して新しい価値を創造し、食に関わる人々をより豊かにしていくことで社会に貢献していきたいと考えております。具体的には、実名型グルメプラットフォーム「Retty」を通じて、人々が最適な「食」と巡り合える機会を創出することで、日常の中にある「食」をより楽しめるものに、より豊かなものにしていきたいと考えております。また、これらに加え、飲食店を経営する上で必要不可欠なデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援するプロダクトを展開していくことで既存集客領域のみに留まらず、人々の食に関わる様々な体験に対してより幅広く貢献して参りたいと考えております。
(2) 経営環境と中長期的な経営戦略
国内における飲食店市場は、一般社団法人 日本フードサービス協会「令和5年外食産業市場規模推計について」によると19兆2,476億円(飲食店、宿泊施設、喫茶・居酒屋等、料亭の合計)の市場規模と推計されております。飲食店における販促費市場は、飲食市場全体の3%程度と言われており、5,800億円程度が飲食店支援サービスの市場規模と当社は見込んでおります。
また、株式会社電通「2024年 日本の広告費(2025年2月27日)」において日本の総広告費は7兆6,730億円(前年比104.9%)に対して、インターネット広告費は3兆6,517億円(前年比109.6%)となっております。このうち、当社の対象となる業種に絞り込むと、1兆6,060億円程度(インターネット広告市場 × 業種別構成比にて市場規模を試算(4マス媒体の業種別広告費率を引用))が広告コンテンツにおける市場規模と当社は見込んでおります。
一方で当社は、飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっております。飲食店を取り巻く外部環境は新型コロナウィルス感染症の影響からは回復しつつありますが、一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。飲食店支援サービスについては、当事業年度においてお店会員数(固定+従量)は、一部残存していた解約率の高い特定代理店経由での店舗の整理も進み、7,003件(内、固定5,329件)から7,435件(内、固定5,045件)に増加しております。またARPU(月額固定支払いのあるお店会員の当社売上計上ベースの単価)に関しては、廉価な法人プランが一時的に増加していることが上昇の抑制原因になっております。一方で、ネット予約数の増加に伴い従量課金による売上が増加しており、飲食店支援サービスの売上は、当事業年度に関しては、前年同期比で増加しております。その結果、2025年9月期においては通期黒字化を実現しております。これらを受けて当社は①成功したコスト構造改革の維持、②通期黒字の維持・拡大に向けた収益性の向上を実行することが急務と認識しております。具体的には以下のとおりです。
① 成功したコスト構造改革の維持
当社は固定費を中心とした徹底的なコスト削減を2023年9月期から2024年9月期にかけて実施し固定費を削減しております。具体的にはオフィスの縮小移転に伴う支払家賃の削減、外注費やアルバイトの工数見直しによる人件費及び採用費の削減等を実施し大きく固定費を圧縮することに成功しています。続く2025年9月期においても、必要な人員採用は進めながらも固定費は前年度比68百万円の削減に成功しております。今後も継続して固定費のコントロールを継続し、通期黒字の維持及び拡大の実現につとめて参ります。
② 黒字の拡大に向けた収益性の向上
筋肉質なコスト体制の維持に加えて、主要事業である飲食店支援サービスにおいては、直販組織の強化による売上の拡大並びに収益性の向上を目指します。また、前事業年度比で+22%を記録し回復・成長を続けるネット予約人数によって従量売上も増加しており、今後はサービスの改善等によりこちらも向上を目指してまいります。飲食店支援サービス以外の領域においても、広告コンテンツにおける売上総利益の拡大やや周辺事業の新たな立ち上げなどにより営業利益の成長を目指します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、利用者の実名に基づく飲食店オススメ口コミ情報及び全国の飲食店情報等を蓄積した実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営しており、その価値を測る指標として、ネット予約人数を重要指標としております。ネット予約人数を維持・拡大することは飲食店支援サービスにおける送客効果の維持・向上につながります。
サービス別では、当社の主力サービスである飲食店支援サービスにおいては「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することで、飲食店からサービス利用料を得ていることから、お店会員店舗数を重要指標として運営を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の今後の経営課題とその対策は以下の3点になります。
① 「Retty」の利便性向上を通じたネット予約利用者数の増加
当社が今後において中長期的な成長を実現していくためには、運営サービスである「Retty」の知名度を向上させることによる新規ユーザーの獲得、及び実名型グルメサービスを基軸としたおすすめによるお店選びや「Retty」を通じたシームレスな予約体験を提供することによるリピートユーザーの増加及びその結果としてのネット予約数の増加が必要不可欠であると考えております。足許徐々に外部環境が回復しつつある状況を踏まえると、今後更に「Retty」の利便性を向上させることでネット予約利用者数の回復を図ってまいります。
② 営業体制の拡充
当社の新規参画店舗数は、営業稼働人員数に応じて増加するものであり、販売代理店の営業体制の維持及び当社従業員による営業体制の構築が必要不可欠と考えております。当社は、これまで多くの販売代理店と契約を締結することによって営業稼働人員数を増加させ、それに伴って参画店舗数を拡大してまいりました。当事業年度においては特に直販体制に関する強化に注力し、直販営業による売上の増加に成功しました。今後については参画店舗を拡大させていくための営業体制の拡充と同時に販売商品や獲得コストの継続した見直しによる営業効率の改善を実施することで更なる販売力の向上を図ってまいります。
③ 技術力の強化について
今後、更なるサービスの拡充・強化に向けてビッグデータの分析・活用を加速させていくためには、その基盤となる技術力を継続的に強化していく必要があります。現時点において、開発者比率(「Retty」の開発及び改善を担当するプロダクト部門の人員数の合計を総従業員数で割った数値です)は、30%程度となっておりますが、今後は更に優秀な技術者の育成、AIをはじめとした先端技術への投資、技術志向な風土の維持等を通じて、技術力の向上に取り組んでまいります。