(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、独立性の高い社外取締役3名で構成されております。うち大杉泉取締役は財務・会計の専門的な知見、森一生取締役は法務の専門的な知見、上原祐香取締役は資本市場との対話に関する専門的な知見を有しております。監査等委員会は、毎月1回開催し、必要事項を協議するほか、情報の共有化を図っております。
監査等委員会は、当社の監査等委員会規程及び各種法令等に基づき取締役の職務の執行の監査等を行っております。具体的には、取締役会等重要な会議への出席、取締役を含む役職員等との面談の他、会計監査人及び内部監査担当者と緊密な連携を構築することにより、適切な三様監査を実施し監査の実効性の確保に努めております。
ロ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を合計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
大杉 泉	12回	12回
上原 祐香	12回	12回
森 一生	12回	12回

監査等委員会は、監査等委員3名で構成されております。監査等委員会は、当社の監査等委員会規程及び各種法令等に基づき、取締役の職務執行の監査等を行っております。具体的には、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧などのほか、内部監査担当者や会計監査人と積極的なコミュニケーションを実施することにより、三様監査の緊密な連携を図っております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画及び分担の策定、株主総会及び取締役会付議事項の確認、会計監査人の監査方法及び結果の相当性に関する検討、会計監査人の選解任に関する検討、監査報告書の作成等を行っております。
また、各監査等委員の活動として、代表取締役社長及び業務執行取締役、社外役員、執行役員との個別面談を実施しているほか、重要会議への出席や従業員との個別面談、各種書類の閲覧等を通じ、各種業務執行状況及び経営課題への対応等について監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社では、専門の部門として、内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役の承認により、指名された内部監査担当者によって、内部監査を実施しております。当社の内部監査は、担当者3名で構成されております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。また、内部監査担当者と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
イ.継続監査期間
8年間
ロ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 林 一樹
指定有限責任社員・業務執行社員 新井 慎吾
ハ.監査業務における補助者の構成
公認会計士 3名
その他 10名
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性、監査の実施体制等、監査報酬見積額等を調査し、当社の業務内容に対応して効率的かつ合理的な監査業務が行えること、品質管理の水準、監査実績等から、総合的に評価しております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、適正な監査が可能であると判断したため選定をしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ホ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って実施しており、会計監査人から、監査計画、監査体制、独立性、法令遵守状況等の報告を受け、会計監査人の監査活動状況の評価を踏まえ、監査等委員会として会計監査人の職務に問題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく 報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく 報酬	非監査業務に基づく報酬
23,500千円	-	26,000千円	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘定し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定しております。
ホ.監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会として、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断したためです。