(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,387千円		7,863千円
減価償却超過額	26,612		18,251
未払事業税	5,671		-
賞与引当金	20,306		21,521
未払事業所税	1,145		1,354
投資有価証券	2,450		2,767
税務上の繰越欠損金(注)2	651,596		1,058,695
減損損失	-		35,290
その他	32,304		18,040
繰延税金資産小計	765,473		1,163,785
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△651,596		△1,058,695
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△113,876		△101,886
評価性引当額小計(注)1	△765,473		△1,160,581
繰延税金資産合計	-		3,203
繰延税金負債
未収事業税	-		3,203
繰延税金負債合計	-		3,203
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が395,108千円増加しております。この増加は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を見直したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の情報
前事業年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	23,831	144,668	176,564	122,650	183,882	651,596
評価性引当額	-	△23,831	△144,668	△176,564	△122,650	△183,882	△651,596
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	26,921	163,425	199,456	138,552	51,720	478,619	1,058,695
評価性引当額	△26,921	△163,425	△199,456	△138,552	△51,720	△478,619	△1,058,695
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度・当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。