(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社使用人 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,930株
付与日	2018年10月2日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2020年9月29日 至2028年9月27日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	-
付与	1,930
失効	930
権利確定	-
未確定残	1,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格 (円)	100
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、ストック・オプションの付与時点において株式を公開していないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)により算定した評価額に基づいて算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円