(税効果会計関係)
前事業年度(2018年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,989千円
返品調整引当金	564
ポイント引当金	1,217
未払手数料	10,674
敷金償却費	940
その他	87
繰延税金資産計	18,474

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)
法定実効税率	33.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.40
評価性引当額の増減	1.11
その他	△0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.39

当事業年度(2019年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,890千円
返品調整引当金	1,714
ポイント引当金	1,079
減価償却超過額	6,578
敷金償却費	2,567
その他	418
繰延税金資産計	17,248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	33.58%
(調整)
給与等の引き上げ時の特別控除	△4.39
試験研究費の特別控除	△2.83
機械等を取得時の特別控除	△1.71
その他	1.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.84