(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、本書提出日現在において、監査等委員3名(うち常勤監査等委員1名)で構成され、全て社外取締役であります。月1回又は必要に応じて監査等委員会を開催し、監査等に関する重要な事項についての報告、協議又は決議を行っております。また、常勤監査等委員は取締役会及び重要な会議に随時出席するほか、重要な書類の閲覧、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人への意見聴取を行っております。
また、監査等委員、内部監査責任者並びに会計監査人は必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。
常勤監査等委員加藤徹行は、金融機関においてのリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員井上昌治は、弁護士としての専門的知見を有しております。
監査等委員種谷信邦は、東証一部上場企業で代表取締役を務めた経験を有しております。
②内部監査の状況
当社は、小規模組織であることに鑑み、内部監査を専門とする部署を設置しておりませんが、取締役社長から任命された経営戦略部の内部監査担当者(2名)により、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。なお、自己監査を回避するために、営業本部に属する1名が人事総務部と経営戦略部を、技術本部に属する1名が情報システム部を担当しております。
内部監査担当者は、「内部監査規程」及び取締役社長から承認を得た内部監査計画に基づき、各部門の業務活動が適切かつ効率的に行われているか、社内規程やコンプライアンスに則り監査を行っております。
また、内部監査担当者、監査等委員及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を行っており、より実効性の高い監査を実施するように努めております。
③会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。当社の監査業務を執行した公認会計士は、林一樹、吉田靖史の2名であり、補助者の構成は公認会計士3名、その他6名となっております。同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。なお、継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
監査法人の選定方針は、独立性、専門性及び品質管理体制等を考慮するものとしており、EY新日本有限責任監査法人につきましては、本方針に則り選定を行っております。
また、当社の監査等委員会は、監査法人に対する評価を行っており、会計監査人の適格性・独立性を確認するとともに、監査実務体制や監査の網羅性等を確認し、監査法人の妥当性を判断しております。
④監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
11,025	-	12,705	-

b)監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬(a)を除く)
該当事項はありません。
c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
最近事業年度の前事業年度
該当事項はありません。
最近事業年度
該当事項はありません。
e)監査報酬の決定方針
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要因数等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
f)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び見積りの算出根拠等について、当社の事業規模や事業内容に鑑み、適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。