有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2022年6月1日(みなし取得日 2022年6月30日)に行われた株式会社バリューデザインとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,600,921千円は、会計処理の確定により418,361千円減少し、1,182,559千円となっております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、顧客関連資産が603,000千円、繰延税金負債が184,638千円、それぞれ増加しております。
なお、取得原価の配分に当たっては、外部専門家を利用し、超過収益法に基づくインカム・アプローチ(無形資産から生み出される将来キャッシュ・フローを割り引く手法)により顧客関連資産を測定しており、その重要な仮定は、顧客減少率、キャピタル・チャージ・レート(キャピタル・チャージ/売上高)及び割引率です。
(共通支配下の取引等)
当社は、2023年1月1日付で、当社のキャッシュレスサービス事業に関して有する権利義務を、吸収分割により、当社の完全子会社である株式会社バリューデザインに承継いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となる事業の内容
キャッシュレスサービス事業
ハウス電子マネー機能に販促機能や分析機能を組み合わせたサービスの開発・提供
(2)企業結合日
2023年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、株式会社バリューデザインを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(4)結合後企業の名称
株式会社バリューデザイン
(5)その他取引の概要に関する事項
両社でそれぞれ展開しているキャッシュレスサービス事業を一本化し、スケールメリットを活かすことを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2022年6月1日(みなし取得日 2022年6月30日)に行われた株式会社バリューデザインとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,600,921千円は、会計処理の確定により418,361千円減少し、1,182,559千円となっております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、顧客関連資産が603,000千円、繰延税金負債が184,638千円、それぞれ増加しております。
なお、取得原価の配分に当たっては、外部専門家を利用し、超過収益法に基づくインカム・アプローチ(無形資産から生み出される将来キャッシュ・フローを割り引く手法)により顧客関連資産を測定しており、その重要な仮定は、顧客減少率、キャピタル・チャージ・レート(キャピタル・チャージ/売上高)及び割引率です。
(共通支配下の取引等)
当社は、2023年1月1日付で、当社のキャッシュレスサービス事業に関して有する権利義務を、吸収分割により、当社の完全子会社である株式会社バリューデザインに承継いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となる事業の内容
キャッシュレスサービス事業
ハウス電子マネー機能に販促機能や分析機能を組み合わせたサービスの開発・提供
(2)企業結合日
2023年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、株式会社バリューデザインを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(4)結合後企業の名称
株式会社バリューデザイン
(5)その他取引の概要に関する事項
両社でそれぞれ展開しているキャッシュレスサービス事業を一本化し、スケールメリットを活かすことを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。