有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年10月14日開催の取締役会において承認された第15期事業年度(2019年9月1日から2020年8月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第14期事業年度(2018年9月1日から2019年8月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
ロ 損益計算書
売上原価明細書
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(単位:千円)
ニ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品 個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 2～5年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間にわたって均等償却を行うこととしております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品 個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 2～5年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の流行により、訪問営業の制限や出張の自粛等、都市部を中心として一部の営業活動へ支障が出ておりましたが、緊急事態宣言の解除により、その影響は限定的であり徐々に回復すると見込んでおります。当事業年度では上記の見込みに基づき会計上の見積りを実施しております。
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.3%、当事業年度29.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.7%、当事業年度70.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※3 減損損失
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として事業を基準としてグルーピングを行っております。当事業年度において、営業収支のマイナスが継続している事業につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,105千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
(借主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが一ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。償還日は最長で決算日後3年であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。また、借入金に係る支払利息の変動リスクについては、ヘッジ取引等を行っておりませんが、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって支払利息の変動リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*1)長期貸付金には、1年内の回収予定分を含んでおります。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期借入金には、1年内の返済予定分を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが一ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後1年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*1)長期貸付金には、1年内の回収予定分を含んでおります。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.短期借入金の決算日後の返済予定額
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月2日付で普通株式1株につき100株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2020年9月2日付で普通株式1株につき100株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)2020年9月2日付で普通株式1株につき100株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法等により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 6,020千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月2日付で普通株式1株につき100株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2020年9月2日付で普通株式1株につき100株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)2020年9月2日付で普通株式1株につき100株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法等により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 77,354千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
(税効果会計関係)
前事業年度(2019年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が46,640千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2020年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が46,667千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(持分法損益等)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当社では、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用として計上しております。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当社では、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用として計上しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっております。
当社は「キャッシュレスサービス事業」、「メッセージングサービス事業」、「データセキュリティサービス事業」及び「その他の事業(ARサービス)」を提供するとともに包括的な戦略を立案し、サービス提供活動を展開しております。従って、当社は提供サービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「キャッシュレスサービス事業」、「メッセージングサービス事業」、「データセキュリティサービス事業」及び「その他の事業(ARサービス)」の4つを報告セグメントとしております。
「キャッシュレスサービス事業」は、スーパーマーケット、飲食店等の店舗を展開する顧客向けに、エンドユーザーが利用するハウス電子マネーやポイントのソリューションサービスを提供しており、「メッセージングサービス事業」は、自社サービス等で一時に大量にメール配信を行う顧客を対象に、メッセージ伝達に欠かせない機能を備えたサービスを提供しており、「データセキュリティサービス事業」は、主に個人情報を大量に取り扱う顧客向けに個人情報管理ソリューション「P-Pointer File Security」を提供しており、「その他の事業(ARサービス)」では、主にエンドユーザー向けプロモーションを実施したい顧客向けサービスとして、ARアプリケーション「ARAPPLI」の提供やARコンテンツ制作を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及びセグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっております。
当社は「キャッシュレスサービス事業」、「メッセージングサービス事業」、「データセキュリティサービス事業」及び「その他の事業(ARサービス)」を提供するとともに包括的な戦略を立案し、サービス提供活動を展開しております。従って、当社は提供サービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「キャッシュレスサービス事業」、「メッセージングサービス事業」、「データセキュリティサービス事業」及び「その他の事業(ARサービス)」の4つを報告セグメントとしております。
「キャッシュレスサービス事業」は、スーパーマーケット、飲食店等の店舗を展開する顧客向けに、エンドユーザーが利用するハウス電子マネーやポイントのソリューションサービスを提供しており、「メッセージングサービス事業」は、自社サービス等で一時に大量にメール配信を行う顧客を対象に、メッセージ伝達に欠かせない機能を備えたサービスを提供しており、「データセキュリティサービス事業」は、主に個人情報を大量に取り扱う顧客向けに個人情報管理ソリューション「P-Pointer File Security」を提供しており、「その他の事業(ARサービス)」では、主にエンドユーザー向けプロモーションを実施したい顧客向けサービスとして、ARアプリケーション「ARAPPLI」の提供やARコンテンツ制作を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及びセグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
関連情報
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注)1.上記(ア)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.銀行借入について債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額には当該債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2020年9月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(多額の資金の借入)
当社は、2020年5月18日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2020年6月11日に資金の借入を行っております。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2020年8月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月2日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
2020年9月1日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
(3)株式分割の効力発生日
2020年9月2日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年10月14日開催の取締役会において承認された第15期事業年度(2019年9月1日から2020年8月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第14期事業年度(2018年9月1日から2019年8月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年8月31日) | 当事業年度 (2020年8月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 252,132 | 700,347 |
| 受取手形及び売掛金 | ※1 116,976 | 133,445 |
| 仕掛品 | 4,487 | 692 |
| 前払費用 | 9,126 | 9,718 |
| その他 | 6,587 | 3,652 |
| 貸倒引当金 | △6,046 | △3,493 |
| 流動資産合計 | 383,264 | 844,362 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | ※2 19,351 | ※2 15,987 |
| 工具、器具及び備品(純額) | ※2 7,040 | ※2 6,117 |
| 有形固定資産合計 | 26,391 | 22,105 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 77,618 | 102,623 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 77,618 | 102,623 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,249 | 325 |
| 長期前払費用 | 281 | - |
| 長期貸付金 | 18,800 | 15,400 |
| 敷金 | 31,760 | 31,110 |
| 保険積立金 | 5,650 | 7,614 |
| 繰延税金資産 | 28,099 | 46,507 |
| その他 | 348 | 479 |
| 貸倒引当金 | △18,910 | △15,635 |
| 投資その他の資産合計 | 68,279 | 85,801 |
| 固定資産合計 | 172,289 | 210,529 |
| 資産合計 | 555,554 | 1,054,892 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年8月31日) | 当事業年度 (2020年8月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 30,246 | 21,479 |
| 短期借入金 | - | 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,611 | - |
| 未払金 | 33,645 | 20,210 |
| 未払費用 | 37,504 | 23,304 |
| 未払法人税等 | 18,403 | 16,026 |
| 未払消費税等 | 12,402 | 32,876 |
| 前受金 | 111,479 | 118,478 |
| 預り金 | 9,467 | 301,895 |
| 流動負債合計 | 272,759 | 634,271 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,136 | - |
| 固定負債合計 | 6,136 | - |
| 負債合計 | 278,895 | 634,271 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 331,500 | 331,500 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 331,500 | 331,500 |
| その他資本剰余金 | 192 | 192 |
| 資本剰余金合計 | 331,692 | 331,692 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △386,533 | △242,571 |
| 利益剰余金合計 | △386,533 | △242,571 |
| 株主資本合計 | 276,658 | 420,621 |
| 純資産合計 | 276,658 | 420,621 |
| 負債純資産合計 | 555,554 | 1,054,892 |
ロ 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | |
| 売上高 | 1,042,777 | 1,201,078 |
| 売上原価 | 395,688 | 427,624 |
| 売上総利益 | 647,089 | 773,454 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 541,183 | ※1 636,561 |
| 営業利益 | 105,906 | 136,893 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 131 | 71 |
| 助成金収入 | 236 | - |
| 賃貸収入 | 2,037 | 2,160 |
| 貸倒引当金戻入額 | 6,000 | 6,000 |
| その他 | 187 | 417 |
| 営業外収益合計 | 8,591 | 8,648 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,149 | 1,143 |
| 貸倒損失 | 1,107 | - |
| 上場関連費用 | - | 2,000 |
| その他 | 399 | 259 |
| 営業外費用合計 | 2,656 | 3,402 |
| 経常利益 | 111,841 | 142,139 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 678 |
| 特別利益合計 | - | 678 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※2 0 | - |
| 投資有価証券売却損 | - | 984 |
| 減損損失 | ※3 12,105 | - |
| 特別損失合計 | 12,105 | 984 |
| 税引前当期純利益 | 99,736 | 141,832 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,044 | 16,278 |
| 法人税等調整額 | △28,099 | △18,407 |
| 法人税等合計 | △15,055 | △2,129 |
| 当期純利益 | 114,791 | 143,962 |
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 労務費 | 158,148 | 37.6 | 180,116 | 40.9 | |
| Ⅱ 経費 | ※1 | 262,778 | 62.4 | 260,003 | 59.1 |
| 当期総製造費用 | 420,927 | 100.0 | 440,120 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | - | 4,487 | |||
| 合計 | 420,927 | 444,607 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 4,487 | 692 | |||
| 他勘定振替高 | ※2 | 42,533 | 42,842 | ||
| 当期製品製造原価 | 373,906 | 401,072 | |||
| 期首商品たな卸高 | 337 | 182 | |||
| 当期商品仕入高 | 21,626 | 26,461 | |||
| 合計 | 395,870 | 427,716 | |||
| 期末商品たな卸高 | 182 | 92 | |||
| 売上原価 | 395,688 | 427,624 | |||
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) |
| 業務委託費(千円) | 83,538 | 67,976 |
| 通信費(千円) | 108,730 | 108,176 |
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) |
| ソフトウエア仮勘定(千円) | 42,533 | 42,842 |
| 合計(千円) | 42,533 | 42,842 |
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 331,500 | 331,500 | 192 | 331,692 | △501,325 | △501,325 | 161,867 | 161,867 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | - | - | - | - | 114,791 | 114,791 | 114,791 | 114,791 |
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 114,791 | 114,791 | 114,791 | 114,791 |
| 当期末残高 | 331,500 | 331,500 | 192 | 331,692 | △386,533 | △386,533 | 276,658 | 276,658 |
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(単位:千円)
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 331,500 | 331,500 | 192 | 331,692 | △386,533 | △386,533 | 276,658 | 276,658 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | - | - | - | - | 143,962 | 143,962 | 143,962 | 143,962 |
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 143,962 | 143,962 | 143,962 | 143,962 |
| 当期末残高 | 331,500 | 331,500 | 192 | 331,692 | △242,571 | △242,571 | 420,621 | 420,621 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 99,736 | 141,832 |
| 減価償却費 | 26,276 | 27,989 |
| 減損損失 | 12,105 | - |
| のれん償却額 | 6,400 | - |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △5,893 | △5,829 |
| 受取利息 | △131 | △71 |
| 支払利息 | 1,149 | 1,143 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | 306 |
| 助成金収入 | △236 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △27,654 | △16,468 |
| 貸倒損失 | 1,107 | - |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △4,333 | 3,877 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 6,367 | △8,766 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 21,394 | △13,029 |
| 前受金の増減額(△は減少) | △11,990 | 6,998 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 2,315 | 20,473 |
| 破産更生債権等の増減額(△は増加) | - | △124 |
| その他 | 20,152 | 278,700 |
| 小計 | 146,765 | 437,033 |
| 利息の受取額 | 131 | 71 |
| 利息の支払額 | △628 | △768 |
| 法人税等の支払額 | △530 | △19,566 |
| 助成金の受取額 | 236 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,973 | 416,770 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1,618 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,179 | △4,115 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △53,291 | △44,347 |
| 貸付金の回収による収入 | 6,139 | 6,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △11,995 | - |
| その他の支出 | △1,883 | △1,964 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △63,210 | △42,808 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △15,000 | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △27,974 | △25,747 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △42,974 | 74,253 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 39,789 | 448,214 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 212,343 | 252,132 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 252,132 | ※ 700,347 |
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品 個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 2～5年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間にわたって均等償却を行うこととしております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品 個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 2～5年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の流行により、訪問営業の制限や出張の自粛等、都市部を中心として一部の営業活動へ支障が出ておりましたが、緊急事態宣言の解除により、その影響は限定的であり徐々に回復すると見込んでおります。当事業年度では上記の見込みに基づき会計上の見積りを実施しております。
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 (2019年8月31日) | 当事業年度 (2020年8月31日) | |
| 受取手形 | 3,324千円 | - |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2019年8月31日) | 当事業年度 (2020年8月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 58,945千円 | 62,689千円 |
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2019年8月31日) | 当事業年度 (2020年8月31日) | |
| 貸出コミットメントの総額 | 100,000千円 | 200,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 100,000千円 | 200,000千円 |
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.3%、当事業年度29.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.7%、当事業年度70.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | |
| 役員報酬 | 53,100千円 | 61,440千円 |
| 給料及び手当 | 211,322 | 269,417 |
| 業務委託費 | 64,240 | 94,600 |
| 減価償却費 | 10,583 | 11,767 |
| 貸倒引当金繰入額 | 37 | 170 |
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | |
| 工具、器具及び備品 | 0千円 | - |
| ソフトウエア | 0 | - |
| 計 | 0 | - |
※3 減損損失
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 東京都港区 | 自社用ソフトウエア | ソフトウエア | 12,105千円 |
当社は、原則として事業を基準としてグルーピングを行っております。当事業年度において、営業収支のマイナスが継続している事業につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,105千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 56,853 | - | - | 56,853 |
| 合計 | 56,853 | - | - | 56,853 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 56,853 | - | - | 56,853 |
| 合計 | 56,853 | - | - | 56,853 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 252,132千円 | 700,347千円 |
| 預入期間が3ケ月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 252,132 | 700,347 |
(リース取引関係)
(借主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (2019年8月31日) | 当事業年度 (2020年8月31日) | |
| 1年内 | 60,306 | 60,306 |
| 1年超 | 95,485 | 35,178 |
| 合計 | 155,791 | 95,485 |
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが一ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。償還日は最長で決算日後3年であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。また、借入金に係る支払利息の変動リスクについては、ヘッジ取引等を行っておりませんが、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって支払利息の変動リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 252,132 | 252,132 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 116,976 | 116,976 | - |
| (3)投資有価証券 | - | - | - |
| (4)長期貸付金(*1) | 24,800 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △24,800 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 369,109 | 369,109 | - |
| (1)買掛金 | 30,246 | 30,246 | - |
| (2)長期借入金(*3) | 25,747 | 25,747 | 0 |
| 負債計 | 55,993 | 55,993 | 0 |
(*1)長期貸付金には、1年内の回収予定分を含んでおります。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期借入金には、1年内の返済予定分を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (2019年8月31日) |
| 非上場株式 | 2,249 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 252,132 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 116,976 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 6,000 | 18,800 | - | - |
| 合計 | 375,109 | 18,800 | - | - |
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 19,611 | 5,264 | 872 | - | - | - |
| 合計 | 19,611 | 5,264 | 872 | - | - | - |
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが一ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後1年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 700,347 | 700,347 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 133,445 | 133,445 | - |
| (3)投資有価証券 | - | - | - |
| (4)長期貸付金(*1) | 18,800 | 18,800 | |
| 貸倒引当金(*2) | △18,800 | △18,800 | |
| - | - | - | |
| 資産計 | 833,792 | 833,792 | - |
| (1)買掛金 | 21,479 | 21,479 | - |
| (2)短期借入金 | 100,000 | 100,000 | - |
| 負債計 | 121,479 | 121,479 | - |
(*1)長期貸付金には、1年内の回収予定分を含んでおります。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (2020年8月31日) |
| 非上場株式 | 325 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 700,347 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 133,445 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 3,400 | 15,400 | - | - |
| 合計 | 837,192 | 15,400 | - | - |
4.短期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 100,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 100,000 | - | - | - | - | - |
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人 12名 | 当社使用人 2名 | 当社取締役 1名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 170株 | 普通株式 340株 | 普通株式 990株 |
| 付与日 | 2011年2月24日 | 2011年3月31日 | 2011年9月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2013年2月25日 至 2020年11月23日 | 自 2013年4月1日 至 2020年11月23日 | 自 2011年9月30日 至 2020年11月23日 |
| 第6回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社使用人 8名 社外協力者 4名 | 当社取締役 1名 当社監査役 3名 当社使用人 55名 | 当社使用人 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,010株 | 普通株式 1,060株 | 普通株式 280株 |
| 付与日 | 2011年12月1日 | 2013年8月31日 | 2013年11月16日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2011年12月2日 至 2020年11月23日 | 自 2013年9月1日 至 2022年11月27日 | 自 2015年11月17日 至 2022年11月27日 |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人 15名 社外協力者 3名 | 当社取締役 2名 当社使用人 42名 | 当社使用人 73名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 450株 | 普通株式 3,960株 | 普通株式 1,850株 |
| 付与日 | 2014年8月30日 | 2015年7月16日 | 2019年8月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2014年8月31日 至 2023年11月28日 | 自 2017年7月16日 至 2025年7月14日 | 自 2021年8月31日 至 2028年11月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月2日付で普通株式1株につき100株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||||
| 前事業年度末 | 105 | 100 | 590 | 65 | 200 | 245 | 330 | |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | 5 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 未確定残 | 105 | 100 | 590 | 65 | 200 | 245 | 325 | |
| 権利確定後 | (株) | |||||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 3,880 | - | |
| 付与 | - | 1,850 | |
| 失効 | 1,031 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 2,849 | 1,850 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
(注)2020年9月2日付で普通株式1株につき100株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 27,000 | 27,000 | 27,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - | - | - | - |
| 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 27,000 | 27,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2020年9月2日付で普通株式1株につき100株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法等により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 6,020千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人 12名 | 当社使用人 2名 | 当社取締役 1名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 170株 | 普通株式 340株 | 普通株式 990株 |
| 付与日 | 2011年2月24日 | 2011年3月31日 | 2011年9月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2013年2月25日 至 2020年11月23日 | 自 2013年4月1日 至 2020年11月23日 | 自 2011年9月30日 至 2020年11月23日 |
| 第6回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社使用人 8名 社外協力者 4名 | 当社取締役 1名 当社監査役 3名 当社使用人 55名 | 当社使用人 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,010株 | 普通株式 1,060株 | 普通株式 280株 |
| 付与日 | 2011年12月1日 | 2013年8月31日 | 2013年11月16日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2011年12月2日 至 2020年11月23日 | 自 2013年9月1日 至 2022年11月27日 | 自 2015年11月17日 至 2022年11月27日 |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人 15名 社外協力者 3名 | 当社取締役 2名 当社使用人 42名 | 当社使用人 73名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 450株 | 普通株式 3,960株 | 普通株式 1,850株 |
| 付与日 | 2014年8月30日 | 2015年7月16日 | 2019年8月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2014年8月31日 至 2023年11月28日 | 自 2017年7月16日 至 2025年7月14日 | 自 2021年8月31日 至 2028年11月29日 |
| 第14回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社使用人 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 2,180株 |
| 付与日 | 2019年11月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自 2021年11月27日 至 2029年11月26日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月2日付で普通株式1株につき100株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||||
| 前事業年度末 | 105 | 100 | 590 | 65 | 200 | 245 | 325 | |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 未確定残 | 105 | 100 | 590 | 65 | 200 | 245 | 325 | |
| 権利確定後 | (株) | |||||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 2,849 | 1,850 | - | |
| 付与 | - | - | 2,180 | |
| 失効 | 26 | 100 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 2,823 | 1,750 | 2,180 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | |
(注)2020年9月2日付で普通株式1株につき100株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 27,000 | 27,000 | 27,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - | - | - | - |
| 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 27,000 | 27,000 | 38,500 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
(注)2020年9月2日付で普通株式1株につき100株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法等により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 77,354千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
(税効果会計関係)
前事業年度(2019年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2019年8月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | 7,642千円 |
| 減価償却超過額 | 20,700 |
| 投資有価証券評価額 | 17,931 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 106,324 |
| その他 | 5,436 |
| 繰延税金資産小計 | 158,035 |
| 繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △91,846 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △38,089 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △129,935 |
| 繰延税金資産合計 | 28,099 |
| 繰延税金資産の純額 | 28,099 |
(注)1.評価性引当額が46,640千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | 8,195 | 11,981 | 42,701 | 28,198 | 15,247 | 106,324 |
| 評価性引当額 | - | - | △5,698 | △42,701 | △28,198 | △15,247 | △91,846 |
| 繰延税金資産 | - | 8,195 | 6,282 | - | - | - | (※2) 14,478 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (2019年8月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |
| 住民税均等割 | 0.5 |
| 評価性引当額の増減 | △46.8 |
| その他 | △0.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △15.1 |
当事業年度(2020年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2020年8月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | 5,857千円 |
| 減価償却超過額 | 12,416 |
| 投資有価証券評価額 | 15,807 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 91,027 |
| その他 | 4,667 |
| 繰延税金資産小計 | 129,776 |
| 繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △54,483 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △28,784 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △83,268 |
| 繰延税金資産合計 | 46,507 |
| 繰延税金資産の純額 | 46,507 |
(注)1.評価性引当額が46,667千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | 4,880 | 42,701 | 28,198 | - | 15,247 | 91,027 |
| 評価性引当額 | - | - | △11,037 | △28,198 | - | △15,247 | △54,483 |
| 繰延税金資産 | - | 4,880 | 31,663 | - | - | - | (※2) 36,543 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (2020年8月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |
| 住民税均等割 | 0.4 |
| 評価性引当額の増減 | △32.9 |
| その他 | △0.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.5 |
(持分法損益等)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当社では、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用として計上しております。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当社では、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用として計上しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっております。
当社は「キャッシュレスサービス事業」、「メッセージングサービス事業」、「データセキュリティサービス事業」及び「その他の事業(ARサービス)」を提供するとともに包括的な戦略を立案し、サービス提供活動を展開しております。従って、当社は提供サービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「キャッシュレスサービス事業」、「メッセージングサービス事業」、「データセキュリティサービス事業」及び「その他の事業(ARサービス)」の4つを報告セグメントとしております。
「キャッシュレスサービス事業」は、スーパーマーケット、飲食店等の店舗を展開する顧客向けに、エンドユーザーが利用するハウス電子マネーやポイントのソリューションサービスを提供しており、「メッセージングサービス事業」は、自社サービス等で一時に大量にメール配信を行う顧客を対象に、メッセージ伝達に欠かせない機能を備えたサービスを提供しており、「データセキュリティサービス事業」は、主に個人情報を大量に取り扱う顧客向けに個人情報管理ソリューション「P-Pointer File Security」を提供しており、「その他の事業(ARサービス)」では、主にエンドユーザー向けプロモーションを実施したい顧客向けサービスとして、ARアプリケーション「ARAPPLI」の提供やARコンテンツ制作を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 (注)1 | ||||
| キャッシュレスサービス事業 | メッセージングサービス事業 | データセキュリティサービス事業 | その他の事業(ARサービス) | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 322,879 | 525,880 | 140,165 | 53,851 | 1,042,777 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 322,879 | 525,880 | 140,165 | 53,851 | 1,042,777 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,460 | 137,317 | △11,178 | △27,692 | 105,906 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 6,346 | 12,570 | 6,174 | 1,184 | 26,276 |
| のれんの償却額 | - | 6,400 | - | - | 6,400 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及びセグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっております。
当社は「キャッシュレスサービス事業」、「メッセージングサービス事業」、「データセキュリティサービス事業」及び「その他の事業(ARサービス)」を提供するとともに包括的な戦略を立案し、サービス提供活動を展開しております。従って、当社は提供サービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「キャッシュレスサービス事業」、「メッセージングサービス事業」、「データセキュリティサービス事業」及び「その他の事業(ARサービス)」の4つを報告セグメントとしております。
「キャッシュレスサービス事業」は、スーパーマーケット、飲食店等の店舗を展開する顧客向けに、エンドユーザーが利用するハウス電子マネーやポイントのソリューションサービスを提供しており、「メッセージングサービス事業」は、自社サービス等で一時に大量にメール配信を行う顧客を対象に、メッセージ伝達に欠かせない機能を備えたサービスを提供しており、「データセキュリティサービス事業」は、主に個人情報を大量に取り扱う顧客向けに個人情報管理ソリューション「P-Pointer File Security」を提供しており、「その他の事業(ARサービス)」では、主にエンドユーザー向けプロモーションを実施したい顧客向けサービスとして、ARアプリケーション「ARAPPLI」の提供やARコンテンツ制作を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 (注)1 | ||||
| キャッシュレスサービス事業 | メッセージングサービス事業 | データセキュリティサービス事業 | その他の事業(ARサービス) | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 488,123 | 528,781 | 137,260 | 46,913 | 1,201,078 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 488,123 | 528,781 | 137,260 | 46,913 | 1,201,078 |
| セグメント利益又は損失(△) | 50,041 | 144,118 | △9,587 | △47,679 | 136,893 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 6,928 | 17,469 | 2,353 | 1,238 | 27,989 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及びセグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
関連情報
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ブルーチップ株式会社 | 242,402 | キャッシュレスサービス事業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
| (単位:千円) |
| キャッシュレスサービス事業 | メッセージングサービス事業 | データセキュリティサービス事業 | その他の事業(ARサービス) | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 12,105 | - | - | 12,105 |
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
| (単位:千円) |
| キャッシュレスサービス事業 | メッセージングサービス事業 | データセキュリティサービス事業 | その他の事業(ARサービス) | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 6,400 | - | - | - | 6,400 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - |
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 岩井 陽介 | - | - | 当社代表 取締役 | (被所有) 直接 25.7 | 債務被保証 | 銀行借入に関わる債務被保証 | 25,747 | - | - |
(注)1.上記(ア)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.銀行借入について債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。取引金額には当該債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 48.66円 | 73.98円 |
| 1株当たり当期純利益 | 20.19円 | 25.32円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2020年9月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 114,791 | 143,962 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 114,791 | 143,962 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,685,300 | 5,685,300 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権9種類 (新株予約権の数6,329個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権10種類 (新株予約権の数8,383個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(多額の資金の借入)
当社は、2020年5月18日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2020年6月11日に資金の借入を行っております。
| 1.資金の使途 | 新型コロナウィルス感染症の流行による景気悪化に備えることを目的としている。 |
| 2.借入先の名称 | 株式会社みずほ銀行 |
| 3.借入金額 | 100,000千円 |
| 4.借入金利 | 基準金利+スプレッド |
| 5.借入実行日 | 2020年6月11日 |
| 6.返済期限 | 2021年5月29日 |
| 7.担保・保証 | 無担保・無保証 |
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2020年8月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月2日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
2020年9月1日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 56,853株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 5,628,447株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 5,685,300株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 22,700,000株 |
(3)株式分割の効力発生日
2020年9月2日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。