MIT HD（4016）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

(15)M&Aについて
当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、M&Aを効率的な手法の一つとして考えております。M&Aにおいては、対象会社の事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じる可能性、対象企業の顧客基盤や主要な従業員の流出等により当初見込んだシナジーが期待できない可能性があり、これらによる対象企業の業績悪化によりのれん等の減損等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、M&A検討段階において、法務・会計等の有識者による第三者評価及びデューデリジェンスを実施し、事前にリスクの把握とその対応策を踏まえて意思決定することに加え、M&A後においては、適切なPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション:合併・買収後の統合プロセス)を実施することにより、当該リスクの回避又は低減に努めてまいります。

2026/02/24 13:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

クラウドシステムソリューションは、主に3D顔認証などを活用したシステムの販売を行っております。これらについては顧客に商品を引き渡した時に履行義務が充足されると判断し、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
(6)のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年～10年)で均等償却を行っております。

2026/02/24 13:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年11月30日)		当連結会計年度(2025年11月30日)
評価性引当額の増減	△0.3		5.5
のれん償却額	2.3		2.2
連結子会社との税率差異	3.4		3.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/02/24 13:30

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
(3)のれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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