有価証券報告書-第17期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しておりますが、上場後間もない現時点においては、今後の持続的な事業拡大のために内部留保の充実を図り、収益力強化のための投資に充当することが、中長期的な視点から株主の皆様に対する最大の利益還元につながるものと考えております。以上を踏まえ、第17期事業年度の配当につきましては実施しないこととし、有効投資に備え、内部留保の充実を優先する方針としております。
内部留保資金につきましては、今後、採用強化や戦力人材の育成、情報システム及び情報セキュリティの充実・強化、提供サービスの品質及び機能の向上、営業及び運用拠点の拡充等に重点的に投資していく方針としております。
将来的には、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を実現し、業績・財務状況及び事業環境を勘案したうえで、株主の皆様に対して安定的かつ継続的に剰余金の配当を実施してまいりたいと考えております。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、剰余金の配当を行う場合においては、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。
また、当社では、2020年7月30日開催の臨時株主総会決議により、会社法第459条第1項に基づき、期末配当は2月末日、中間配当は8月31日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。
内部留保資金につきましては、今後、採用強化や戦力人材の育成、情報システム及び情報セキュリティの充実・強化、提供サービスの品質及び機能の向上、営業及び運用拠点の拡充等に重点的に投資していく方針としております。
将来的には、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を実現し、業績・財務状況及び事業環境を勘案したうえで、株主の皆様に対して安定的かつ継続的に剰余金の配当を実施してまいりたいと考えております。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、剰余金の配当を行う場合においては、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。
また、当社では、2020年7月30日開催の臨時株主総会決議により、会社法第459条第1項に基づき、期末配当は2月末日、中間配当は8月31日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。