当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主の皆様に対する最大の利益還元につながるものと考えております。このことから第16期事業年度の配当につきましては実施しておらず、当面は有効投資に備え、内部留保の充実を図る方針であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化、収益力強化のためのサービス強化や広告宣伝・販売促進等に投資する方針であります。将来的には、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を実現し、業績・財務状況及び事業環境を勘案したうえで、株主の皆様に対して安定的かつ継続的に剰余金の配当を実施してまいりたいと考えております。
また、当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、剰余金の配当を行う場合においては、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社では、2020年7月30日開催の臨時株主総会決議により、会社法第459条第1項に基づき、期末配当は2月末日、中間配当は8月31日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。