ココペリ(4167)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2023年3月31日
- 1406万
- 2024年3月31日 +190.77%
- 4089万
- 2025年3月31日 +36.08%
- 5565万
- 2025年6月30日 ±0%
- 5565万
- 2025年9月30日 +57.14%
- 8745万
- 2025年12月31日 +80.87%
- 1億5817万
- 2026年3月31日 -76.66%
- 3691万
個別
- 2021年3月31日
- 4513万
- 2022年3月31日 -81.27%
- 845万
- 2023年3月31日 -23.2%
- 649万
- 2024年3月31日 +422.13%
- 3389万
- 2025年3月31日 +45%
- 4915万
- 2026年3月31日 -51.53%
- 2382万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 11:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当金が194,342千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したことに伴うものであります。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 4,999千円 82千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 11:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。2026/06/25 11:35
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 将来の事業環境、市場動向、競争環境、地域金融機関及び中小企業の需要又は顧客の利用状況等に重要な変化が生じた場合には、事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となる可能性があります。また、実際の収益獲得状況又は費用の発生状況が事業計画における主要な仮定から大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんに係る減損損失を計上する可能性があります。2026/06/25 11:35
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額