有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,677	千円		82	千円
貸倒引当金	242	〃		55	〃
減価償却超過額	20,261	〃		24,858	〃
減損損失	―	〃		33,892	〃
資産除去債務	9,778	〃		12,388	〃
株式報酬費用	15,566	〃		19,187	〃
一括償却資産	746	〃		643	〃
賞与引当金	1,067	〃		1,231	〃
退職給付に係る負債	5,256	〃		5,850	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	7,242	〃		44,553	〃
その他	198	〃		703	〃
繰延税金資産小計	67,038	千円		143,446	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,862	〃		△20,924	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,521	〃		△84,747	〃
評価性引当額小計(注)1	△11,384	〃		△105,672	〃
繰延税金資産合計	55,654	千円		37,774	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	―	千円		859	千円
繰延税金負債合計	―	千円		859	千円
繰延税金資産純額	55,654	千円		36,914	千円

(注)1.評価性引当金が94,287千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	7,242	7,242
評価性引当額	―	―	―	―	―	△3,862	△3,862
繰延税金資産(※2)	―	―	―	―	―	3,380	3,380

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	44,553	44,553
評価性引当額	―	―	―	―	―	△20,924	△20,924
繰延税金資産(※2)	―	―	―	―	―	23,628	23,628

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金44,553千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,628千円を計上しております。当該繰延税金資産23,628千円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高44,553千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04	%		―	%
住民税均等割	2.17	%		―	%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.37	%		―	%
評価性引当額の増減	△1.95	%		―	%
のれん償却額	9.04	%		―	%
その他	△0.12	%		―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.43	%		―	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。