有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,028	千円
貸倒引当金	43	〃
貸倒損失	2,789	〃
減価償却超過額	6,722	〃
新株予約権	620	〃
一括償却資産	255	〃
賞与引当金	274	〃
その他	9,929	〃
繰延税金資産小計	22,665	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△6,804	〃
評価性引当額小計	△6,804	〃
繰延税金資産合計	15,860	千円
繰延税金負債
その他	△1,795	千円
繰延税金負債合計	△1,795	千円
繰延税金資産純額	14,065	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.9	%
住民税均等割	3.6	%
所得拡大促進税制による税額控除	△8.4	%
評価性引当額の増減	△4.5	%
取得関連費用	18.8	%
のれん償却額	8.2	%
その他	10.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。