有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,788	千円		6,677	千円
貸倒引当金	91	〃		242	〃
減価償却超過額	10,829	〃		20,261	〃
新株予約権	10,953	〃		―	〃
株式報酬費用	709	〃		13,524	〃
一括償却資産	396	〃		746	〃
賞与引当金	990	〃		1,067	〃
退職給付に係る負債	4,276	〃		5,256	〃
税務上の繰越欠損金(注)	15,593	〃		7,242	〃
その他	9,689	〃		12,018	〃
繰延税金資産小計	56,318	千円		67,038	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△9,470	〃		△3,862	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△5,951	〃		△7,521	〃
評価性引当額小計	△15,421	〃		△11,384	〃
繰延税金資産合計	40,897	千円		55,654	千円
繰延税金負債
その他	―	千円		―	千円
繰延税金負債合計	―	千円		―	千円
繰延税金資産純額	40,897	千円		55,654	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	15,593	15,593
評価性引当額	―	―	―	―	―	△9,470	△9,470
繰延税金資産(※2)	―	―	―	―	―	6,123	6,123

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	7,242	7,242
評価性引当額	―	―	―	―	―	△3,862	△3,862
繰延税金資産(※2)	―	―	―	―	―	3,380	3,380

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.46	%		1.04	%
住民税均等割	8.01	%		2.17	%
賃上げ促進税制による税額控除	△14.45	%		△0.37	%
評価性引当額の増減	△47.87	%		△1.95	%
取得関連費用	10.64	%		―	%
のれん償却額	36.43	%		9.04	%
その他	1.75	%		△0.12	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.58	%		40.43	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2027年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。