- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(情報管理)
当社は、情報セキュリティ基本方針及び情報システム管理規程を制定し、情報資産の安全性及び適切性の確保に努めております。情報システム管理の主管部門をテクノロジー事業部と定めており、情報システム部門は情報システム管理業務並びにITに関するモニタリング及び監査を実施しております。
(個人情報保護)
2025/06/26 11:01- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
加えて、女性活躍推進法に基づき2023年に策定した行動計画に則った社内活動を推進するとともに、育児休業取得者に対する休職前後の支援体制を強化し、両立支援に向けた社内研修等を通じて、多様なライフステージに応じた包括的な支援を行っております。
さらに、社員の中長期的な資産形成を支援することを目的に持株会を設立しており、従業員エンゲージメントの向上および企業との一体感の醸成に資する施策として位置付けております。
当社グループは、専門的な知識、経験を持った多様な人材が強みの源泉であり、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備しております。持続的な事業成長のために、多様な人材が意欲をもって活躍できる活力のある組織風土の醸成を引き続き推進してまいります。
2025/06/26 11:01- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/06/26 11:01- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、営業活動に使用する社用車であります。
2025/06/26 11:01- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/26 11:01 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/26 11:01- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39年
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数(3年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年です。2025/06/26 11:01 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記の通りです。
2025/06/26 11:01- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 「売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
2025/06/26 11:01- #10 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2025/06/26 11:01- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/26 11:01 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | | | |
| 建物 | 3,150 | 千円 | 3,150 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 86,368 | 千円 | 101,446 | 千円 |
| リース資産 | - | 千円 | 3,056 | 千円 |
| 減価償却累計額 | △73,440 | 千円 | △96,433 | 千円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/26 11:01- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 11:01- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 3,521千円 | | 4,999千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/06/26 11:01- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は、前連結会計年度末に比べ58,475千円増加し、1,570,180千円となりました。これは主に、現金及び預金が79,328千円増加したこと、前払費用が6,576千円増加したこと及び売掛金及び契約資産が3,099千円減少したことによるものです。
2025/06/26 11:01- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた11,251千円は、「その他」11,251千円として組み替えております。
2025/06/26 11:01- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた22,529千円は、「その他」22,529千円として組み替えております。
2025/06/26 11:01- #20 貸借対照表関係（連結）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 流動資産 | | | | |
| 未収入金 | 550 | 千円 | 660 | 千円 |
- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/06/26 11:01- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 11:01- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 12,735千円 | 14,852千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,735 | 14,852 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 12,783千円 当連結会計年度 2,496千円
- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当該会計上の見積りについて、市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/26 11:01- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結子会社の株式取得によりにより生じたのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。なお、当連結会計年度においては、認識されたのれんについて、減損の兆候はないと判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2025/06/26 11:01- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
子会社株式 移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/26 11:01- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払費用は1年以内に支払期日が到来するものであります。
2025/06/26 11:01- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,767,430 | 1,905,372 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 38,089 | 42,907 |
| (うち新株予約権(千円)) | (38,089) | (42,907) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
