有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月1日付で普通株式1株につき100株、2020年10月23日付で普通株式1株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月1日付で普通株式1株につき100株、2020年10月23日付で普通株式1株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積り方法
(注)1.自社の株価情報を参照したうえで類似企業の株価情報も参考にする方法として、当社及び類似上場企業の株価変動性(年率)の平均値を使用しています。
2.行使期間の中央までの年数である6年としています。
3.2023年3月期の予想配当によります。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、6年国債利回りである0.084%を使用しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 45,769千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 25,435千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 | ||
| 売上原価 | 3,415 | 千円 |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 12,903 | 千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回-1 新株予約権 | 第3回-2 新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年6月28日 | 2017年12月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役 1名 当社従業員 2名 当社取引先 1名 | 当社従業員 4名 |
| 株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式 84,000 | 普通株式 35,000 |
| 付与日 | 2017年6月30日 | 2017年12月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年6月1日~2027年5月31日 | 2020年1月1日~2027年12月31日 |
| 第4回-1 新株予約権 | 第5回-1 新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年10月15日 | 2019年12月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 6名 | 当社従業員 9名 |
| 株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式 46,900 | 普通株式 18,970 |
| 付与日 | 2018年10月31日 | 2019年12月24日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年11月1日~2028年10月31日 | 2021年12月17日~2029年12月16日 |
| 第5回-2 新株予約権 | 第6回 | |
| 決議年月日 | 2020年2月28日 | 2021年7月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1名 当社監査役 2名 当社従業員 2名 | 当社監査役 1名 当社従業員 30名 |
| 株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式 79,100 | 普通株式 22,500 |
| 付与日 | 2020年2月28日 | 2021年7月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年3月1日~2030年2月28日 | 2023年7月2日~2031年7月1日 |
| 第7回 | |
| 決議年月日 | 2022年7月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 60名 |
| 株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式 54,000 |
| 付与日 | 2022年7月8日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2024年7月9日~2032年6月23日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月1日付で普通株式1株につき100株、2020年10月23日付で普通株式1株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回-2新株予約権 | 第3回-1新株予約権 | 第3回-2新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ― | ― | ― |
| 前事業年度末 | 21,000 | 38,500 | 7,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 21,000 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 38,500 | 7,000 |
| 第4回-1新株予約権 | 第4回-2新株予約権 | 第5回-1新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ― | ― | ― |
| 前事業年度末 | 15,400 | 3,500 | 6,300 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 12,250 | 3,500 | ― |
| 失効 | ― | ― | 2,100 |
| 未行使残 | 3,150 | ― | 4,200 |
| 第5回-2新株予約権 | 第6回 | 第7回 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | 17,000 | ― |
| 付与 | ― | ― | 54,000 |
| 失効 | ― | 5,000 | 13,300 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 12,000 | 40,700 |
| 権利確定後(株) | ― | ― | ― |
| 前事業年度末 | 77,000 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 7,000 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 70,000 | ― | ― |
② 単価情報
| 第2回-2新株予約権 | 第3回-1新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 22 | 129 |
| 行使時平均株価(円) | 667 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第3回-2新株予約権 | 第4回-1新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 129 | 211 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 794 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第4回-2新株予約権 | 第5回-1新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 211 | 363 |
| 行使時平均株価(円) | 752 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第5回-2新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 363 | 4,400 |
| 行使時平均株価(円) | 771 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第7回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 801 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 443 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月1日付で普通株式1株につき100株、2020年10月23日付で普通株式1株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積り方法
| 株価変動性 (注)1 | 57.05% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.084% |
(注)1.自社の株価情報を参照したうえで類似企業の株価情報も参考にする方法として、当社及び類似上場企業の株価変動性(年率)の平均値を使用しています。
2.行使期間の中央までの年数である6年としています。
3.2023年3月期の予想配当によります。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、6年国債利回りである0.084%を使用しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 45,769千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 25,435千円