有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
売上原価	3,415	千円	3,564	千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	12,903	千円	13,436	千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
新株予約権戻入益	―	千円	5,792	千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回-1 新株予約権	第3回-2 新株予約権
決議年月日	2017年6月28日	2017年12月11日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社監査役 1名 当社従業員 2名 当社取引先 1名	当社従業員 4名
株式の種類及び付与数(株)(注)	普通株式 84,000	普通株式 35,000
付与日	2017年6月30日	2017年12月25日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年6月1日～2027年5月31日	2020年1月1日～2027年12月31日

	第4回-1 新株予約権	第5回-2 新株予約権
決議年月日	2018年10月15日	2020年2月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 6名	当社取締役 1名 当社監査役 2名 当社従業員 2名
株式の種類及び付与数(株)(注)	普通株式 46,900	普通株式 79,100
付与日	2018年10月31日	2020年2月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年11月1日～2028年10月31日	2022年3月1日～2030年2月28日

	第6回	第7回
決議年月日	2021年7月1日	2022年7月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社監査役 1名 当社従業員 30名	当社従業員 60名
株式の種類及び付与数(株)(注)	普通株式 22,500	普通株式 54,000
付与日	2021年7月1日	2022年7月8日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年7月2日～2031年7月1日	2024年7月9日～2032年6月23日

	第8回
決議年月日	2023年7月7日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 81名
株式の種類及び付与数(株)(注)	普通株式 64,100
付与日	2023年7月7日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年7月8日～2033年6月22日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月1日付で普通株式1株につき100株、2020年10月23日付で普通株式1株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回-1新株予約権	第3回-2新株予約権	第4回-1新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	38,500	7,000	3,150
権利確定	―	―	―
権利行使	21,000	―	―
失効	―	―	―
未行使残	17,500	7,000	3,150

	第5回-2新株予約権	第6回	第7回
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	40,700
付与	―	―	―
失効	―	―	9,900
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	30,800
権利確定後(株)
前事業年度末	70,000	12,000	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	3,500	―
未行使残	70,000	8,500	―

	第8回
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	64,100
失効	12,400
権利確定	―
未確定残	51,700
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	第3回-1新株予約権	第3回-2新株予約権
権利行使価格(円)	129	129
行使時平均株価(円)	387	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第4回-1新株予約権	第5回-2新株予約権
権利行使価格(円)	211	363
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格(円)	4,400	801
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第8回新株予約権
権利行使価格(円)	549
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	333

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月1日付で普通株式1株につき100株、2020年10月23日付で普通株式1株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積り方法

株価変動性 (注)1	69.09%
予想残存期間 (注)2	6年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.174%

(注)1.自社の株価情報を参照したうえで類似企業の株価情報も参考にする方法として、当社及び類似上場企業の株価変動性(年率)の平均値を使用しています。
2.行使期間の中央までの年数である6年としています。
3.2024年3月期の予想配当によります。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、6年国債利回りである0.174%を使用しています。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,434千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 5,822千円