訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業所税	855千円
賞与引当金	21,185
製品保証引当金	76,459
製品自主回収関連損失引当金	107,181
棚卸資産評価損	6,595
減価償却超過額	1,137
一括償却資産	1,316
その他	14,711
繰延税金資産小計	229,442
評価性引当額	△9,357
繰延税金資産合計	220,084
繰延税金負債
未収事業税	10,200
繰延税金負債合計	10,200
繰延税金資産の純額	209,883

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.56%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56
雇用促進税制等による税額控除	△79.22
住民税均等割等	1.58
評価性引当額	4.70
修正申告による影響	20.96
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.57
連結子会社との税率差異	△4.42
その他	△0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.35

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	19,834千円
未払事業所税	870
賞与引当金	32,889
製品保証引当金	70,953
製品自主回収関連損失引当金	14,347
棚卸資産廃棄損	13,195
敷金償却	6,024
その他	14,329
繰延税金資産小計	172,444
評価性引当額	△10,110
繰延税金資産合計	162,333

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.34%
(調整)
雇用促進税制等による税額控除	△7.72
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.52