有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		17百万円
賞与引当金	32		67
製品保証引当金	70		101
製品自主回収関連損失引当金	14		―
棚卸資産廃棄損	13		―
敷金償却	6		6
その他	15		20
繰延税金資産小計	172		212
評価性引当額	△10		△10
繰延税金資産合計	162		202

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.34%		30.62%
(調整)
雇用促進税制等による税額控除	△7.72		△6.91
留保金課税	―		9.36
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.90		0.84
その他	0.00		0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.52		34.16

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が1億円超となり、当連結会計年度より外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を32.76%から30.62%に変更して計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額が14百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。