有価証券報告書-第19期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17百万円		15百万円
賞与引当金	67		43
製品保証引当金	101		117
未払費用	5		15
敷金償却	6		7
その他	14		13
繰延税金資産小計	212		214
評価性引当額	△10		△11
繰延税金資産合計	202		203

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%		―
(調整)
雇用促進税制等による税額控除	△6.91		―
留保金課税	9.36		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.84		―
その他	0.25		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.16		―

※当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。