有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	117百万円		112百万円
賞与引当金	43		27
未払費用	15		17
株式報酬費用	3		12
敷金償却	7		9
その他	26		88
繰延税金資産小計	214		268
評価性引当額	△11		△16
繰延税金資産合計	203		251

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
税額控除	―		△84.5
留保金課税	―		59.1
評価性引当額の増減	―		36.3
住民税均等割	―		22.1
その他	―		14.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		78.5

※前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。