有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	―百万円		517百万円
製品評価損	87		96
製品保証引当金	112		89
賞与引当金	27		18
未払費用	17		10
株式報酬費用	12		―
敷金償却	9		11
その他	1		80
繰延税金資産小計	268		825
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△517
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16		△277
評価性引当額(注)1	△16		△794
繰延税金資産合計	251		30

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「製品評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」88百万円は、「製品評価損」87百万円、「その他」1百万円として組み替えています。
(注)1.評価性引当額が778百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	517	517百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△517	△517
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
税額控除	△84.5		―
留保金課税	59.1		―
評価性引当額の増減	36.3		―
住民税均等割	22.1		―
その他	14.9		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.5		―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しています。