有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/11/11 15:00
【資料】
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【項目】
136項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業所税855千円
賞与引当金21,185
製品保証引当金76,459
製品自主回収関連損失引当金107,181
棚卸資産評価損6,595
減価償却超過額1,137
一括償却資産1,316
その他14,711
繰延税金資産小計229,442
評価性引当額△9,357
繰延税金資産合計220,084
繰延税金負債
未収事業税10,200
繰延税金負債合計10,200
繰延税金資産の純額209,883

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.56%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.56
雇用促進税制等による税額控除△79.22
住民税均等割等1.58
評価性引当額4.70
修正申告による影響20.96
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正2.57
連結子会社との税率差異△4.42
その他△0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率△19.35


当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税19,834千円
未払事業所税870
賞与引当金32,889
製品保証引当金70,953
製品自主回収関連損失引当金14,347
棚卸資産廃棄損13,195
敷金償却6,024
その他14,329
繰延税金資産小計172,444
評価性引当額△10,110
繰延税金資産合計162,333

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.34%
(調整)
雇用促進税制等による税額控除△7.72
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.52