有価証券届出書(新規公開時)
(1) 連結経営指標等
(注) 1.当社は第58期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第58期及び第59期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第58期の期首から適用しております。
7.2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第55期、第56期及び第57期は潜在株式がないため、第58期及び第59期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第58期及び第59期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第55期、第56期及び第57期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第58期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
6.2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり配当額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は3,315,200株となっております。
8.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
9.当社は、2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第55期、第56期及び第57期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第58期 | 第59期 | |
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
売上高 | (千円) | 8,646,186 | 8,852,118 |
経常利益 | (千円) | 1,335,461 | 849,447 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 891,193 | 573,307 |
包括利益 | (千円) | 795,971 | 555,381 |
純資産額 | (千円) | 5,161,388 | 5,650,465 |
総資産額 | (千円) | 10,884,916 | 10,318,395 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,556.89 | 1,704.41 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 268.82 | 172.93 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 47.4 | 54.8 |
自己資本利益率 | (%) | 17.3 | 10.1 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 288,430 | 1,573,930 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,389,783 | △819,373 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 545,542 | △859,435 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,147,524 | 2,015,202 |
従業員数 | (名) | 293 | 316 |
(注) 1.当社は第58期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第58期及び第59期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第58期の期首から適用しております。
7.2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
売上高 | (千円) | 5,713,685 | 5,488,724 | 5,850,637 | 7,720,971 | 8,158,448 |
経常利益 | (千円) | 267,489 | 468,083 | 407,241 | 1,270,755 | 843,717 |
当期純利益 | (千円) | 192,250 | 325,681 | 182,959 | 892,255 | 579,575 |
資本金 | (千円) | 454,000 | 454,000 | 499,665 | 499,665 | 499,665 |
発行済株式総数 | (株) | 320,000 | 320,000 | 331,520 | 331,520 | 331,520 |
純資産額 | (千円) | 3,096,922 | 3,383,726 | 3,714,261 | 4,532,149 | 5,044,403 |
総資産額 | (千円) | 4,765,598 | 5,355,168 | 7,577,845 | 9,709,576 | 8,990,426 |
1株当たり純資産額 | (円) | 9,677.88 | 10,574.15 | 11,203.73 | 1,367.08 | 1,521.60 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | 150.00 (-) | 200.00 (-) | 200.00 (-) | 20.00 (-) | 20.00 (-) |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 600.78 | 1,017.76 | 570.04 | 269.14 | 174.82 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 65.0 | 63.2 | 49.0 | 46.7 | 56.1 |
自己資本利益率 | (%) | 6.2 | 9.6 | 4.9 | 19.7 | 11.5 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | 25.0 | 19.7 | 35.1 | 7.4 | 11.4 |
従業員数 | (名) | 155 | 164 | 174 | 199 | 223 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第55期、第56期及び第57期は潜在株式がないため、第58期及び第59期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第58期及び第59期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第55期、第56期及び第57期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第58期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
6.2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり配当額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は3,315,200株となっております。
8.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
9.当社は、2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第55期、第56期及び第57期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 967.79 | 1,057.42 | 1,120.37 | 1,367.08 | 1,521.60 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 60.08 | 101.78 | 57.00 | 269.14 | 174.82 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | 15.00 (-) | 20.00 (-) | 20.00 (-) | 20.00 (-) | 20.00 (-) |