- 4017
- 2026/09/04
- 時価
- 14億円
- PER 予
- 46.98倍
- 2021年以降
- 赤字-160.65倍
(2021-2026年) - PBR
- 1.27倍
- 2021年以降
- 1.22-35.11倍
(2021-2026年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 2.7%
- ROA 予
- 0.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
クリーマ(4017)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年2月28日
- 6395万
- 2024年2月29日 -37.5%
- 3997万
- 2025年2月28日 +38.3%
- 5528万
- 2026年2月28日 -29.62%
- 3890万
個別
- 2021年2月28日
- 6395万
- 2024年2月29日 -37.5%
- 3997万
- 2025年2月28日 +38.3%
- 5528万
- 2026年2月28日 -29.62%
- 3890万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/22 15:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度 当事業年度 (2025年2月28日) (2026年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税 3,173 千円 3,704 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/22 15:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度 当連結会計年度 (2025年2月28日) (2026年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税 3,173 千円 3,704 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定2026/05/22 15:30
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える判断・仮定・見積りを必要としております。経営者は、貸倒引当金とポイント引当金等に関する判断・仮定・及び見積りについては過去の実績等に基づき、固定資産の減損処理については過去の実績等に基づいて将来キャッシュ・フローを予測し、また、繰延税金資産の回収可能性については過去の実績等に基づいて将来の課税所得を予測し、これらにつき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。2026/05/22 15:30
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2026/05/22 15:30
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額