有価証券報告書-第17期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2025年2月28日)		(2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	3,173 千円		3,704 千円
減価償却超過額	43,873		48,233
一括償却資産	631		1,141
未払費用	6,989		7,465
資産除去債務	1,566		3,701
ポイント引当金	4,006		4,135
ソフトウエア	3,257		1,568
税務上の繰越欠損金 (注)	431,866		326,805
その他	175		181
繰延税金資産小計	495,539		396,938
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△402,402		△320,347
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,856		△37,682
評価性引当額小計	△440,258		△358,030
繰延税金資産合計	55,281		38,908

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	127,861	78,573	102,293	1,972	2,674	118,491	431,866
評価性引当額	△98,398	△78,573	△102,293	△1,972	△2,674	△118,491	△402,402
繰延税金資産	29,463	-	-	-	-	-	29,463

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	80,693	105,300	2,022	2,741	9,762	126,285	326,805
評価性引当額	△74,235	△105,300	△2,022	△2,741	△9,762	△126,285	△320,347
繰延税金資産	6,457	-	-	-	-	-	6,457

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%			30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△38.6			△140.8
繰越欠損金の利用	△9.9			-
繰越欠損金の期限切れ	17.9			162.4
法人税額の特別控除額	△2.6			-
住民税均等割	2.3			3.6
その他	1.9			2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6			58.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、30.6%から31.5%となります。
なお、当該税率変更による影響は軽微であります。