有価証券報告書-第17期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2025年2月28日)		(2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	3,173 千円		3,704 千円
減価償却超過額	43,873		48,233
一括償却資産	631		1,141
未払費用	6,989		7,465
資産除去債務	1,566		3,701
ポイント引当金	4,006		4,135
関係会社株式	15,528		15,984
貸倒引当金	121,720		138,766
ソフトウエア	3,257		1,568
税務上の繰越欠損金	374,285		253,476
債務保証損失引当金	1,275		-
その他	175		181
繰延税金資産小計	576,482		478,360
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△344,821		△247,019
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△176,380		△192,432
評価性引当額小計	△521,201		△439,452
繰延税金資産合計	55,281		38,908

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6% △35.4 △8.4 15.1 1.9 △2.5 1.3		30.6% △124.2 - 141.8 3.0 △0.3 51.0
(調整)
評価性引当額の増減
繰越欠損金の利用
繰越欠損金の期限切れ
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、30.6%から31.5%となります。
なお、当該税率変更による影響は軽微であります。