訂正有価証券報告書-第13期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2021年2月28日)		(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	7,311 千円		5,516 千円
減価償却	1,278		3,534
一括償却資産	348		1,324
未払費用	3,914		4,482
資産除去債務	712		2,379
ポイント引当金	5,177		6,083
関係会社株式	2,208		2,208
貸倒引当金	62,042		62,042
減損損失	927		1,431
税務上の繰越欠損金	435,140		371,643
その他	175		175
繰延税金資産小計	519,238		460,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△388,165		△371,643
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,115		△89,179
評価性引当額小計	△455,280		△460,822
繰延税金資産合計	63,957		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△40.0
繰越欠損金の利用	△17.3
住民税均等割	3.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.4