有価証券報告書-第16期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2024年2月29日)		(2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	5,639 千円		3,173 千円
減価償却	48,122		43,873
一括償却資産	962		631
未払費用	6,956		6,989
資産除去債務	1,017		1,566
ポイント引当金	3,721		4,006
関係会社株式	15,528		15,528
貸倒引当金	115,445		121,720
CM制作費用	5,485		-
ソフトウエア	1,677		3,257
税務上の繰越欠損金	410,647		374,285
債務保証損失引当金	-		1,275
その他	175		175
繰延税金資産小計	615,380		576,482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△403,419		△344,821
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△171,988		△176,380
評価性引当額小計	△575,407		△521,201
繰延税金資産合計	39,972		55,281

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6% 7.0 △70.3 - 6.1 △1.0 △27.5		30.6% △35.4 △8.4 15.1 1.9 △2.5 1.3
(調整)
評価性引当額の増減
繰越欠損金の利用
繰越欠損金の期限切れ
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債に計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%から31.5%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。