有価証券報告書-第14期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2022年2月28日)		(2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	5,516 千円		309 千円
減価償却	3,534		699
一括償却資産	1,324		1,829
未払費用	4,482		6,052
資産除去債務	2,379		486
ポイント引当金	6,083		7,064
関係会社株式	2,208		15,528
貸倒引当金	62,042		90,842
減損損失	1,431		-
CM制作費用	-		15,373
ソフトウエア	-		21,616
フリーレント賃借料	-		2,144
税務上の繰越欠損金	371,643		437,755
その他	175		175
繰延税金資産小計	460,822		599,879
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△371,643		△437,755
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,179		△162,124
評価性引当額小計	△460,822		△599,879
繰延税金資産合計	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減
繰越欠損金の利用
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率