決議年月日	2017年3月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 23
新株予約権の数(個)※	15 (注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 4,500(注)1.6.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	167 (注)2.6.
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年3月28日至 2027年3月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 167 (注)2.6.資本組入額 84
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5.

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、第1回新株予約権から第4回新株予約権については、2020年9月14日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

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#4 事業等のリスク

当社グループでは、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的にコンプライアンス規程を整備し従業員へ周知することで、法令違反などの発生リスクの低減に努めており、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を展開する中で、当社が提供するサービスの不備や取引先、第三者との間での予期せぬトラブルの発生等により何かしらの問題が生じた場合には、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴訟に対する防御の為に費用と時間を要する可能性がある他、当社の社会的信用が毀損され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。また、2026年3月開催の定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。これらの新株予約権の行使、または譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株の発行等が行われた場合、当社株式が新たに発行または処分され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

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#5 役員報酬（連結）

a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、当社の業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等(譲渡制限付株式及びストックオプションとしての新株予約権)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2026年3月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得による増加208,900株と、単元未満株式の買取による増加10株であります。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2026/03/30 10:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は、特別利益として新株予約権戻入益、特別損失として持分変動損失を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は877,480千円となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
普通株式増加数(株)	46,934
(うち新株予約権(株))	(46,934)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権5種類(新株予約権の数3,945個普通株式519,500株)

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