有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/11/13 15:00
【資料】
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【項目】
126項目

企業結合等関係

(企業結合等関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
取得による企業結合
当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、GMO TECH株式会社のGMOアップカプセルPRO事業及びGMOアップカプセル事業の一部について、事業譲渡の形で譲り受けることを決議し、2018年12月27日に事業譲渡契約書を締結しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GMO TECH株式会社
事業の内容 GMOアップカプセルPRO(アプリ作成プラットフォーム)事業
GMOアップカプセル(アプリ制作CMS)事業の一部
(2) 企業結合を行った主な理由
iPhone誕生から10年以上が経ち、スマートフォンとモバイルアプリがインターネットの面を独占するモバイルシフトが起こりました。それに伴い、ARやIoT等をはじめとしたアプリの需要が加速度的に拡大しています。一方で、アプリ開発には時間、費用、難易度等の観点から多大な開発コストを要します。非IT企業におけるソフトウェア・エンジニアの慢性的な不足という環境も相まって、需要は拡大しているものの供給の面で構造的な課題を抱えている現状です。
その様な市場環境の中、当社はプログラミング不要を特徴とするSaaS型のアプリ開発プラットフォーム「Yappliシステム」の提供を通じ、クライアント企業の経営課題の解決に取り組ませていただいております。
当社はすでに280社以上の導入実績とアプリ累計ダウンロード数2,800万ダウンロード(2018年12月実績)を突破しており、中核はマーケティング系アプリ、特にアパレル系アプリが担っております。今回飲食店や宿泊施設などに強み・実績が有るGMO TECH株式会社の一部事業を譲受することで、アパレルに加えて飲食や宿泊業界に対するサービスを強化して、アプリ運営プラットフォーム事業の成長を加速させてまいります。
(3) 企業結合日
2019年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
2.財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年3月1日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金136,947千円
取得原価136,947

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,690千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
140,584千円
(2) 発生原因
主としてGMO TECH株式会社がGMOアップカプセルPRO事業等を展開する地域における売上・シェアの拡大等のシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,708千円
資産合計 13,708千円
流動負債 17,345千円
負債合計 17,345千円
7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。