(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度65%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
広告宣伝費	203,128千円	579,994千円
給料及び手当	184,480	402,322
貸倒引当金繰入額	1,610	603
減価償却費	5,313	10,544
のれん償却額	-	23,430

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	5,044千円	8,046千円

※3 減損損失
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都港区	本社	建物 工具、器具及び備品	24,392 929

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は全体で1つの資産グループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
本社移転決定に伴い、処分予定となった資産については、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。