有価証券報告書-第7期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,563千円		3,446千円
未払賞与	195		6,294
敷金及び保証金	3,765		3,778
減価償却超過額	50,473		55,544
減損損失	30,150		22,839
関係会社株式評価損	7,509		-
繰越欠損金	263,301		278,146
その他	25,866		21,575
繰延税金資産小計	385,826		391,625
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△261,810		△272,590
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△88,400		△73,449
評価性引当額小計	△350,210		△346,039
繰延税金資産合計	35,615		45,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年12月31日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。