四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2021年6月10日開催の臨時株主総会において、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について決議を行い、2021年7月13日に効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、前事業年度末において利益剰余金の欠損額765,481千円を計上しております。
つきましては、下記の通り、当社は、財務体質の健全化を図り、株主還元を含む今後の資本政策の柔軟性を高めるとともに、税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損てん補に充当するものであります。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
会社法第447条第1項の規定に基づき、2021年3月31日現在の資本金の額607,600千円を557,600千円減少して、50,000千円とします。
(2)資本金の額の減少の方法
資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
会社法第448条第1項の規定に基づき、2021年3月31日現在の資本準備金の額2,397,560千円を207,881千円減少して、2,189,678千円とします。
(2)資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記2の資本金の額の減少及び上記3の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金765,481千円全額を利益剰余金に振り替え、欠損てん補に充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金765,481千円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
利益剰余金765,481千円
5.資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金処分の日程
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2021年6月10日開催の臨時株主総会において、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について決議を行い、2021年7月13日に効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、前事業年度末において利益剰余金の欠損額765,481千円を計上しております。
つきましては、下記の通り、当社は、財務体質の健全化を図り、株主還元を含む今後の資本政策の柔軟性を高めるとともに、税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損てん補に充当するものであります。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
会社法第447条第1項の規定に基づき、2021年3月31日現在の資本金の額607,600千円を557,600千円減少して、50,000千円とします。
(2)資本金の額の減少の方法
資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
会社法第448条第1項の規定に基づき、2021年3月31日現在の資本準備金の額2,397,560千円を207,881千円減少して、2,189,678千円とします。
(2)資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記2の資本金の額の減少及び上記3の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金765,481千円全額を利益剰余金に振り替え、欠損てん補に充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金765,481千円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
利益剰余金765,481千円
5.資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金処分の日程
| (1) | 取締役会決議日 | 2021年5月21日 |
| (2) | 株主総会決議日 | 2021年6月10日 |
| (3) | 債権者異議申述公告日 | 2021年6月11日 |
| (4) | 債権者異議申述最終期日 | 2021年7月12日 |
| (5) | 減資の効力発生日 | 2021年7月13日 |