有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/11/24 15:01
【資料】
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【項目】
119項目
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2020年6月26日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2020年7月30日付で効力が発生しております。
(1) 資本金の額の減少の目的
今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2) 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額を資本準備金に振り替えます。
(3) 減少する資本金の額
資本金の額944,980,000円(2020年5月31日時点)のうち844,980,000円を減少いたします。
(4) 資本金の額の減少が効力を生じる日
2020年7月30日
(5) 資本金の額の減少の日程の概要
取締役会決議 2020年6月17日
臨時株主総会 2020年6月26日
債権者異議申述最終日 2020年7月29日
資本金の額の減少の効力発生日 2020年7月30日
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年6月26日開催の臨時株主総会及び2020年7月15日開催の取締役会において、当社取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2020年7月29日に発行いたしました。
なお、当該新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(資本業務提携に関する契約の締結及び第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2020年8月28日開催の取締役会において、丸石製薬株式会社(以下「丸石製薬」という。)との間で、資本業務提携を行うことを決議し、同日付で当社の自社開発品であるHGFタンパク質性製剤(開発コード:KP-100IT、以下「本開発品」という。)に関して、日本国内における脊髄損傷急性期治療を対象とした独占的販売許諾に関する契約及び募集株式の総数引受に関する契約を締結しました。
なお、本契約に基づき、丸石製薬に対して第三者割当増資を実施し、2020年8月31日に全額払込が完了しております。
1.本資本業務提携を行う理由
現在、当社は重度の脊髄損傷急性期患者を対象に第Ⅲ相試験(多施設共同非ランダム化検証試験)を実施しており、第Ⅲ相試験終了後、自社で製造販売承認申請を行う予定です。丸石製薬は救急領域のスペシャリティファーマとして国内の救急病院をカバーする営業体制を有しているため、本開発品の販売およびプロモーションの提携により、サプライチェーンが構築されると考えております。
2.本資本業務提携の内容
(1) 業務提携の内容
当社は、丸石製薬に対して、一定の対価のもと、本開発品の薬事承認後の国内における販売及びプロモーションを行う独占的権利を許諾するとともに、当社は本開発品を製造し、丸石製薬が商業販売する全量を、薬価に一定率を乗じた単価で販売することとします。
(2) 資本提携の内容
① 募集の方法:第三者割当
② 発行する株式の種類及び数:普通株式 5,000株
③ 発行価額:1株につき80,000円
④ 発行総額:400,000,000円
⑤ 発行価額のうち資本へ組み入れる額:200,000,000円
⑥ 払込期日:2020年8月31日
⑦ 割当先及び割当株式数:丸石製薬株式会社 5,000株
⑧ 資金の使途
主に脊髄損傷(SCI)急性期を対象とする第Ⅲ相試験の実施及び製造販売承認を見据えたHGFタンパク質のGMP製造、プロセスバリデーション等のために使用し、HGFタンパク質性医薬品の開発に充当する予定です。
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2020年10月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月12日付をもって株式分割を行っております。また、2020年10月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1) 分割方法
2020年11月12日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき20株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 182,385株
今回の分割により増加する株式数 3,465,315株
株式分割後の発行済株式総数 3,647,700株
株式分割後の発行可能株式総数 7,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2020年11月12日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。