ENECHANGE（4169）ののれん - EV充電事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2026/06/22 15:21

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
広告宣伝費	908,848		407,344
のれん償却額	121,424		29,069
貸倒引当金繰入額	4,392		14,381

2026/06/22 15:21

#3 事業等のリスク

⑥ 事業展開・投資に伴うリスク

リスク評価	影響度:中、 発生可能性:中
リスクシナリオ	新規事業展開、ファンド運営などの投資案件が計画とおりに進捗しない場合、投下した資金の回収が遅れる、十分な収益が獲得できない、あるいは減損損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されたのれん計上額は101,134千円、投資有価証券742,998千円です。
リスク対策の状況	・事前の市場性・採算性の精査に基づき、取締役会等の意思決定機関において厳格に審査・承認するフローを徹底・当社の既存顧客基盤や技術ノウハウを活用しリスクの低減を図るとともに、事業進捗を定期的にモニタリングし、段階的なリソース投下を行うコントロール体制を徹底・海外関連案件において、現地の外部専門家と連携した事前のリサーチを徹底

⑦ 業績変動に関するリスク

2026/06/22 15:21

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
投資の効果が見込まれる期間を見積り、8年以内の定額法により償却を行っております。2026/06/22 15:21

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「エネルギープラットフォーム事業」、「エネルギーデータ事業」及び「EV充電事業」の3区分から、「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、報告セグメントを単一セグメントに変更したことに伴い、当連結会計年度より、当社グループの事業の収益性をより明確化するため、「電力切替支援」、「SaaS・システム開発」というソリューションへと区分して表示しております。顧客との契約から生じる収益をソリューション別に分解した情報は次のとおりであります。

2026/06/22 15:21

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「エネルギープラットフォーム事業」「エネルギーデータ事業」「EV充電事業」の3事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、前連結会計年度において、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社に対し、連結子会社であったENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ1号合同会社、EV充電インフラ2号合同会社を売却したため、また、2025年6月23日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」を踏まえ、事業展開、経営管理体制の効率化の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

2026/06/22 15:21

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都中央区	事業用資産	ソフトウエアのれん

当社グループは、主として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っております。ただし、ソフトウエアについては、プロダクト単位を他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
「エネルギーデータ事業」のソフトウエア等については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失414,821千円として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア302,820千円及びソフトウエア仮勘定112,000千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。

2026/06/22 15:21

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(1)資金使途変更の理由
本資金使途については、今後の成長に向けた投資資金として、①EV充電事業のプロモーション強化及び事業運営体制強化のための投資に係る資金として1,558百万円(支出予定時期:2024年3月～2025年12月)、②EV充電インフラのネットワーク構築のための充電機器購入に係る運転資金として1,442百万円(支出予定時期:2024年3月～2025年12月)、③EV充電事業の将来成長に資する投資資金として974百万円(支出予定時期:2024年3月～2028年12月)を充当することを予定しておりました。
上記①及び②については2024年3月から2024年12月にかけて全額を充当しており、③についても当初の予定とおりに充当することを予定しておりました。しかしながら、2025年1月24日付「EV充電事業の合弁会社化に向けた子会社設立、当社及び子会社間の吸収分割契約締結並びに当社及び中部電力ミライズ株式会社との株式譲渡契約等の締結並びに子会社(孫会社)の異動に関するお知らせ」及び同年3月10日付「(開示事項の経過)会社分割の完了(子会社の異動)及びEV充電事業承継会社の商号変更に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社グループは、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社においてEV充電事業を運営していくこととなりました。また、これに加え2025年6月23日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載のとおり、ENECHANGE2.0の中で、合弁会社におけるEV充電事業の将来成長並びに当社及び合弁会社との間でのシナジー分野としてのV2X(Vehicle to Everything)を含む分散型リソースの提供・制御・最適化を新たなソリューション領域の一つとして注力することを掲げております。これに伴い、当社の事業運営方針等や関係者との協議を踏まえ、下記「2.変更の内容」のとおり、本資金使途の一部変更を行うことといたしました。

2026/06/22 15:21

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、営業外費用で持分法による投資損失728,410千円、特別利益で受取保険金23,662千円、投資有価証券売却益17,743千円を計上しております。
また、セグメント別の経営成績につきましては、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「エネルギープラットフォーム事業」、「エネルギーデータ事業」及び「EV充電事業」の3区分から、「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第5.経理の状況 注記事項1.連結財務諸表(セグメント情報等)」に記載しております。
(売上高)

2026/06/22 15:21

#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2026/06/22 15:21

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。

2026/06/22 15:21

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
・のれん
投資の効果が見込まれる期間を見積り、8年以内の合理的な年数により均等償却しております。

2026/06/22 15:21

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1)申立ての経緯
ミライズエネチェンジ等は、当社のEV充電サービス事業部を発展的に分社化する形で、EV充電インフラの構築・普及を目的に 2025年3月に中部電力ミライズ株式会社(以下、「中部電力ミライズ」)との合弁会社として設立されました。その後、ミライズエネチェンジ等は、EV充電事業の拡大を目指し、事業を展開しておりましたが、EVの普及の進展が当初の想定を下回り、充電器の稼働率が低水準にとどまったこと、EV充電器の設置コストが上昇したこと等により、十分に収益を確保できない状況となりました。
この状況を踏まえ、当社としても、ミライズエネチェンジ等の経営体制および資金マネジメント等の管理体制の強化、コスト削減等を提案するとともにその実現に向けた支援を行うなど努力を尽くしてまいりました。また、ミライズエネチェンジ等としても、固定費の削減等を行うとともに、追加の資金調達を含め事業継続を模索してまいりましたが、EV普及の進度等の外部環境が不透明な中で、追加の資金調達が困難となり、かつ、自力での事業の収益化は困難となったため、ミライズエネチェンジ等は、民事再生手続きにより事業を継続し、EV充電サービスが存続されるよう、再建を図ることといたしました。

2026/06/22 15:21