有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(当社持分法適用関連会社であるミライズエネチェンジ株式会社の民事再生手続き申立について)
当社持分法適用関連会社であるミライズエネチェンジ株式会社(以下「ミライズエネチェンジ」)は、2026年5月19日開催の取締役会において、同社の子会社3社(以下4社をあわせて「ミライズエネチェンジ等」)とともに民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日東京地方裁判所に申立てを行いました。
(1)申立ての経緯
ミライズエネチェンジ等は、当社のEV充電サービス事業部を発展的に分社化する形で、EV充電インフラの構築・普及を目的に 2025年3月に中部電力ミライズ株式会社(以下、「中部電力ミライズ」)との合弁会社として設立されました。その後、ミライズエネチェンジ等は、EV充電事業の拡大を目指し、事業を展開しておりましたが、EVの普及の進展が当初の想定を下回り、充電器の稼働率が低水準にとどまったこと、EV充電器の設置コストが上昇したこと等により、十分に収益を確保できない状況となりました。
この状況を踏まえ、当社としても、ミライズエネチェンジ等の経営体制および資金マネジメント等の管理体制の強化、コスト削減等を提案するとともにその実現に向けた支援を行うなど努力を尽くしてまいりました。また、ミライズエネチェンジ等としても、固定費の削減等を行うとともに、追加の資金調達を含め事業継続を模索してまいりましたが、EV普及の進度等の外部環境が不透明な中で、追加の資金調達が困難となり、かつ、自力での事業の収益化は困難となったため、ミライズエネチェンジ等は、民事再生手続きにより事業を継続し、EV充電サービスが存続されるよう、再建を図ることといたしました。
(2)ミライズエネチェンジの概要
① 商号 ミライズエネチェンジ株式会社
② 所在地 東京都中央区京橋三丁目1番1号 東京スクエアガーデン WeWork内14階
③ 代表者 古田 裕和
④ 設立年月日 2025年1月24日
⑤ 事業の内容 EV充電サービス事業
⑥ 資本金 100,000,000 円
⑦ 株主の状況 中部電力ミライズ株式会社 51.0% 当社 49.0%
(3)当社の業績に与える影響
当社は、2026年3月期通期決算において、当社が保有するミライズエネチェンジ株式全額に対して関係会社株式評価損を539百万円計上していること、および、現時点で当社がミライズエネチェンジ等に対して有している債権債務は僅少であることから、当社グループの連結決算における影響額は軽微です。
(4)今後の方針
ミライズエネチェンジ等は、スポンサーからの支援を受けて再建を図る方針であり、今後、再生手続の下で事業を継続するとともに、フィナンシャル・アドバイザーを通じて広くスポンサー候補者を公募し、スポンサーの選定を進める予定と報告を受けております。また、スポンサー選定期間中に必要な運転資金については、中部電力ミライズにおいて資金支援を行う予定と報告を受けております。
なお、当社は、今後ミライズエネチェンジ等が再建して経営自立できるよう、ミライズエネチェンジの株主として協力してまいります。
また、当社は、引き続き、EV充電アプリ開発や充電スポット情報提供サービスなどの「エネチェンジMobility ソリューション」の提供を継続する予定であり、自社で充電設備資産を保有しないアセットライト戦略を通じて国内EVインフラの発展に貢献してまいります 。
(課徴金納付命令について)
証券取引等監査委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対する9,149万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。
なお、決算訂正費用に係る引当金として92百万円計上済みです。今般の勧告額と引当金残高92百万円との差額1百万円につきましては、2027年3月期第1四半期に特別利益として計上する予定です。
なお、当該損益計上が業績予想に与える影響につきましては、金融庁から正式な通知を受領後、必要があれば速やかに開示いたします。
(自己株式の取得)
当社は2026年6月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を経営の重要課題と認識しております。こうした基本方針のもと、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、1株当たり企業価値の向上を図るため、自己株式を取得することといたしました。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 :普通株式
② 取得し得る株式の総数 :4,000,000株(上限)
(2026年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合9.3%)
③ 株式の取得価格の総額 :1,000,000,000円(上限)
④ 取得期間 :2026年8月10日～2027年6月30日
⑤ 取得方法 :東京証券取引所における市場買付
(当社持分法適用関連会社であるミライズエネチェンジ株式会社の民事再生手続き申立について)
当社持分法適用関連会社であるミライズエネチェンジ株式会社(以下「ミライズエネチェンジ」)は、2026年5月19日開催の取締役会において、同社の子会社3社(以下4社をあわせて「ミライズエネチェンジ等」)とともに民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日東京地方裁判所に申立てを行いました。
(1)申立ての経緯
ミライズエネチェンジ等は、当社のEV充電サービス事業部を発展的に分社化する形で、EV充電インフラの構築・普及を目的に 2025年3月に中部電力ミライズ株式会社(以下、「中部電力ミライズ」)との合弁会社として設立されました。その後、ミライズエネチェンジ等は、EV充電事業の拡大を目指し、事業を展開しておりましたが、EVの普及の進展が当初の想定を下回り、充電器の稼働率が低水準にとどまったこと、EV充電器の設置コストが上昇したこと等により、十分に収益を確保できない状況となりました。
この状況を踏まえ、当社としても、ミライズエネチェンジ等の経営体制および資金マネジメント等の管理体制の強化、コスト削減等を提案するとともにその実現に向けた支援を行うなど努力を尽くしてまいりました。また、ミライズエネチェンジ等としても、固定費の削減等を行うとともに、追加の資金調達を含め事業継続を模索してまいりましたが、EV普及の進度等の外部環境が不透明な中で、追加の資金調達が困難となり、かつ、自力での事業の収益化は困難となったため、ミライズエネチェンジ等は、民事再生手続きにより事業を継続し、EV充電サービスが存続されるよう、再建を図ることといたしました。
(2)ミライズエネチェンジの概要
① 商号 ミライズエネチェンジ株式会社
② 所在地 東京都中央区京橋三丁目1番1号 東京スクエアガーデン WeWork内14階
③ 代表者 古田 裕和
④ 設立年月日 2025年1月24日
⑤ 事業の内容 EV充電サービス事業
⑥ 資本金 100,000,000 円
⑦ 株主の状況 中部電力ミライズ株式会社 51.0% 当社 49.0%
(3)当社の業績に与える影響
当社は、2026年3月期通期決算において、当社が保有するミライズエネチェンジ株式全額に対して関係会社株式評価損を539百万円計上していること、および、現時点で当社がミライズエネチェンジ等に対して有している債権債務は僅少であることから、当社グループの連結決算における影響額は軽微です。
(4)今後の方針
ミライズエネチェンジ等は、スポンサーからの支援を受けて再建を図る方針であり、今後、再生手続の下で事業を継続するとともに、フィナンシャル・アドバイザーを通じて広くスポンサー候補者を公募し、スポンサーの選定を進める予定と報告を受けております。また、スポンサー選定期間中に必要な運転資金については、中部電力ミライズにおいて資金支援を行う予定と報告を受けております。
なお、当社は、今後ミライズエネチェンジ等が再建して経営自立できるよう、ミライズエネチェンジの株主として協力してまいります。
また、当社は、引き続き、EV充電アプリ開発や充電スポット情報提供サービスなどの「エネチェンジMobility ソリューション」の提供を継続する予定であり、自社で充電設備資産を保有しないアセットライト戦略を通じて国内EVインフラの発展に貢献してまいります 。
(課徴金納付命令について)
証券取引等監査委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対する9,149万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。
なお、決算訂正費用に係る引当金として92百万円計上済みです。今般の勧告額と引当金残高92百万円との差額1百万円につきましては、2027年3月期第1四半期に特別利益として計上する予定です。
なお、当該損益計上が業績予想に与える影響につきましては、金融庁から正式な通知を受領後、必要があれば速やかに開示いたします。
(自己株式の取得)
当社は2026年6月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を経営の重要課題と認識しております。こうした基本方針のもと、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、1株当たり企業価値の向上を図るため、自己株式を取得することといたしました。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 :普通株式
② 取得し得る株式の総数 :4,000,000株(上限)
(2026年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合9.3%)
③ 株式の取得価格の総額 :1,000,000,000円(上限)
④ 取得期間 :2026年8月10日～2027年6月30日
⑤ 取得方法 :東京証券取引所における市場買付
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
