有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(普通株式の優先株式への内容変更)
当社は、2019年3月1日開催の臨時株主総会決議により、同日付で、発行済の普通株式1,750,000株のうち800,000株をA種優先株式(200,000株)、B種優先株式(110,000株)、C種優先株式(30,000株)、D種優先株式(220,000株)、E種優先株式(240,000株)に内容の変更を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(多額な資金の借入)
当社は、財務基盤の安定化を図るべく手元資金を拡充することを目的に、運転資金として以下の借入を実行いたしました。
1.2020年2月14日開催の取締役会決議に基づく、運転資金を目的とする借入
(1)借入先 株式会社みずほ銀行
(2)借入金額 100,000千円
(3)借入金利 1.475%
(4)借入実行月 2020年2月
(5)借入期間 1年間
(6)返済方法 期日一括返済
(7)担保の有無 無担保無保証
(8)特約条項 無し
2.2020年6月19日開催の取締役会決議に基づく、運転資金を目的とする借入
(1)借入先 株式会社商工組合中央金庫
(2)借入金額 第1回(2020年7月) :250,000千円
第2回(2021年4月以降):250,000千円
(3)借入金利 3.50%
(4)借入実行月 2020年7月
(5)借入期間 5年間
(6)返済方法 期日一括返済
(7)担保の有無 無担保無保証
(8)特約条項 第2回目の借入は2021年4月以降に、前年度の当社単体における営業利益と減価償却費
の合計が42,000千円を上回った場合に実行可能
3.2020年6月19日開催の取締役会決議に基づく、運転資金を目的とする借入
(1)借入先 株式会社三井住友銀行
(2)借入金額 200,000千円
(3)借入金利 1.475%
(4)借入実行月 2020年9月
(5)借入期間 10年間
(6)返済方法 5年間据置後、毎月約定返済
(7)担保の有無 無担保無保証
(8)特約条項 無し
4.2020年7月17日開催の取締役会決議に基づく、運転資金を目的とする借入
(1)借入先 株式会社日本政策金融公庫
(2)借入金額 300,000千円
(3)借入金利 1.86%
(4)借入実行月 2020年7月
(5)借入期間 8年間
(6)返済方法 3年間据置後、毎月約定返済
(7)担保の有無 無担保無保証
(8)特約条項 無し
(財務制限条項)
当社は、2020年6月19日開催の取締役会において、2019年11月28日に締結した株式会社大和証券グループ本社を引受先とする、転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項を削除する旨の覚書締結を決議しました。
当社は、当該決議に基づき、2020年7月27日付で覚書を締結しており、財務制限条項は削除されております。
なお、財務制限条項の詳細につきましては、「注記事項 連結貸借対照表関係」をご参照ください。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
2019年8月に設立したJapan Energy Capital 1 L.P.に対して、2020年4月に出資したことにより持分法適用の範囲に含めております。
(優先株式の取得及び消却)
当社は、2020年9月1日開催の臨時株主総会において、2020年9月16日付でA種乃至E種優先株式に関する定款の定めを廃止する決議を行うとともに、2020年9月1日開催の取締役会において、2020年9月16日を取得日としてA種優先株式(200,000株)、B種優先株式(110,000株)、C種優先株式(30,000株)、D種優先株式(220,000株)、E種優先株式(240,000株)の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付することを決議いたしました。また、2020年9月16日に取締役会を開催し、同日を効力発生日としてA種乃至E種優先株式の全てを消却することを決議いたしました。
優先株式の普通株式への交換状況
(1)取得及び消却した株式数
A種優先株式 200,000株
B種優先株式 110,000株
C種優先株式 30,000株
D種優先株式 220,000株
E種優先株式 240,000株
(2)交換により交付した普通株式数 800,000株
(3)交付後の発行済普通株式数 1,750,000株
(単元株制度の採用)
当社は、2020年9月1日開催の臨時株主総会において、2020年9月16日付で定款の変更を行い、1単元を100株とする単元株制度を採用する決議を行いました。
(1)単元株制度の採用の目的
単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2)新設した単元株式の数
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(3)新設の日程
効力発生日 2020年9月16日
(株式分割)
当社は、2020年8月20日の取締役会において、2020年9月16日の取締役会の承認をもって9月17日を基準日とする普通株式1株につき3株とする株式分割を実施する決議を行いました。これにより、普通株式の発行済株式数が3,500,000株増加し、5,250,000株となりました。
(1)株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2020年9月17日を基準日として、同日午後5時の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、1株につき3株の割合で分割いたしました。
② 分割により増加した株式数
分割前の発行済株式総数 1,750,000株
分割により増加した株式数 3,500,000株
分割後の発行済株式総数 5,250,000株
分割後の発行可能株式総数 21,000,000株
③ 株式分割の効力発生日
2020年9月17日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(転換社債型新株予約権付社債の権利行使)
当社が2019年11月29日に発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債は、2020年9月23日に権利行使による新株への転換が行われました。その概要は次のとおりであります。
(1)転換社債型新株予約権付社債の減少額 495,000千円
(2)資本金の増加額 247,500千円
(3)資本準備金の増加額 247,500千円
(4)増加した株式の種類及び株数 普通株式 450,000株
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(普通株式の優先株式への内容変更)
当社は、2019年3月1日開催の臨時株主総会決議により、同日付で、発行済の普通株式1,750,000株のうち800,000株をA種優先株式(200,000株)、B種優先株式(110,000株)、C種優先株式(30,000株)、D種優先株式(220,000株)、E種優先株式(240,000株)に内容の変更を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(多額な資金の借入)
当社は、財務基盤の安定化を図るべく手元資金を拡充することを目的に、運転資金として以下の借入を実行いたしました。
1.2020年2月14日開催の取締役会決議に基づく、運転資金を目的とする借入
(1)借入先 株式会社みずほ銀行
(2)借入金額 100,000千円
(3)借入金利 1.475%
(4)借入実行月 2020年2月
(5)借入期間 1年間
(6)返済方法 期日一括返済
(7)担保の有無 無担保無保証
(8)特約条項 無し
2.2020年6月19日開催の取締役会決議に基づく、運転資金を目的とする借入
(1)借入先 株式会社商工組合中央金庫
(2)借入金額 第1回(2020年7月) :250,000千円
第2回(2021年4月以降):250,000千円
(3)借入金利 3.50%
(4)借入実行月 2020年7月
(5)借入期間 5年間
(6)返済方法 期日一括返済
(7)担保の有無 無担保無保証
(8)特約条項 第2回目の借入は2021年4月以降に、前年度の当社単体における営業利益と減価償却費
の合計が42,000千円を上回った場合に実行可能
3.2020年6月19日開催の取締役会決議に基づく、運転資金を目的とする借入
(1)借入先 株式会社三井住友銀行
(2)借入金額 200,000千円
(3)借入金利 1.475%
(4)借入実行月 2020年9月
(5)借入期間 10年間
(6)返済方法 5年間据置後、毎月約定返済
(7)担保の有無 無担保無保証
(8)特約条項 無し
4.2020年7月17日開催の取締役会決議に基づく、運転資金を目的とする借入
(1)借入先 株式会社日本政策金融公庫
(2)借入金額 300,000千円
(3)借入金利 1.86%
(4)借入実行月 2020年7月
(5)借入期間 8年間
(6)返済方法 3年間据置後、毎月約定返済
(7)担保の有無 無担保無保証
(8)特約条項 無し
(財務制限条項)
当社は、2020年6月19日開催の取締役会において、2019年11月28日に締結した株式会社大和証券グループ本社を引受先とする、転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項を削除する旨の覚書締結を決議しました。
当社は、当該決議に基づき、2020年7月27日付で覚書を締結しており、財務制限条項は削除されております。
なお、財務制限条項の詳細につきましては、「注記事項 連結貸借対照表関係」をご参照ください。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
2019年8月に設立したJapan Energy Capital 1 L.P.に対して、2020年4月に出資したことにより持分法適用の範囲に含めております。
(優先株式の取得及び消却)
当社は、2020年9月1日開催の臨時株主総会において、2020年9月16日付でA種乃至E種優先株式に関する定款の定めを廃止する決議を行うとともに、2020年9月1日開催の取締役会において、2020年9月16日を取得日としてA種優先株式(200,000株)、B種優先株式(110,000株)、C種優先株式(30,000株)、D種優先株式(220,000株)、E種優先株式(240,000株)の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付することを決議いたしました。また、2020年9月16日に取締役会を開催し、同日を効力発生日としてA種乃至E種優先株式の全てを消却することを決議いたしました。
優先株式の普通株式への交換状況
(1)取得及び消却した株式数
A種優先株式 200,000株
B種優先株式 110,000株
C種優先株式 30,000株
D種優先株式 220,000株
E種優先株式 240,000株
(2)交換により交付した普通株式数 800,000株
(3)交付後の発行済普通株式数 1,750,000株
(単元株制度の採用)
当社は、2020年9月1日開催の臨時株主総会において、2020年9月16日付で定款の変更を行い、1単元を100株とする単元株制度を採用する決議を行いました。
(1)単元株制度の採用の目的
単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2)新設した単元株式の数
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(3)新設の日程
効力発生日 2020年9月16日
(株式分割)
当社は、2020年8月20日の取締役会において、2020年9月16日の取締役会の承認をもって9月17日を基準日とする普通株式1株につき3株とする株式分割を実施する決議を行いました。これにより、普通株式の発行済株式数が3,500,000株増加し、5,250,000株となりました。
(1)株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2020年9月17日を基準日として、同日午後5時の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、1株につき3株の割合で分割いたしました。
② 分割により増加した株式数
分割前の発行済株式総数 1,750,000株
分割により増加した株式数 3,500,000株
分割後の発行済株式総数 5,250,000株
分割後の発行可能株式総数 21,000,000株
③ 株式分割の効力発生日
2020年9月17日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | (円) | 107.71 | △154.50 |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | 17.35 | △45.40 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(転換社債型新株予約権付社債の権利行使)
当社が2019年11月29日に発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債は、2020年9月23日に権利行使による新株への転換が行われました。その概要は次のとおりであります。
(1)転換社債型新株予約権付社債の減少額 495,000千円
(2)資本金の増加額 247,500千円
(3)資本準備金の増加額 247,500千円
(4)増加した株式の種類及び株数 普通株式 450,000株