有価証券報告書-第6期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2020年12月23日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2020年11月18日及び2020年12月3日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2021年1月20日に払込が完了いたしました。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
1. 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで、投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。
2. 株式分割の概要
(1)分割の方法
2021年3月31日(水)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
(注)上記①から③の株式数は、2021年2月12日現在の発行済株式総数(ただし、2021年2月1日から本日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。)に基づき記載しているものであり、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
(3)分割の日程
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりとなります。
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3. 定款の一部変更
(1)変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2021年4月1日(木)をもって当社定款の一部を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。(下線部分は変更箇所となります。)
(3)日程
定款変更の効力発生日 2021年4月1日(木)
4. その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式の分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021年4月1日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
(子会社株式の追加取得)
当社は、2021年3月19日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSMAP ENERGY LIMITEDの発行済株式及び新株予約権を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:SMAP ENERGY LIMITED
事業の内容:エネルギーデータ事業(エネルギーデータを分析・活用するプロダクトの開発)
(2) 企業結合の日
2021年3月31日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式及び新株予約権の取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、意思決定の迅速化や経営資源の集中を図るため、SMAP ENERGY LIMITEDの完全子会社化を決議いたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理します。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)取得の対価については今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定です。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金
現時点では確定しておりません。
(持分法適用関連会社に対する出資コミットメントの増額)
当社は、2021年3月19日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社であるJapan Energy Capital 1 L.P.に対して、出資コミットメントの増額を行うことを決議いたしました。
1.出資コミットメントの増額の目的
ファンドの規模拡大及びファンドの投資の進捗に応じて、他のLP出資者とともに追加の出資コミットメントを行うものであります。
2.出資コミットメントを増額する持分法適用関連会社の名称及び事業内容
名称:Japan Energy Capital 1 L.P.
事業の内容:再生可能エネルギー発電所への投資事業
3.出資コミットメントの増額の時期
2021年4月(予定)
4.出資コミットメントの増額
最大4,000千米ドル(増額後当社出資コミットメント総額:最大9,000千米ドル)
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2020年12月23日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2020年11月18日及び2020年12月3日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2021年1月20日に払込が完了いたしました。
| ① 募集方法 | :第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し) |
| ② 発行する株式の種類及び数 | :普通株式57,000株 |
| ③ 割当価格 | :1株につき552円 |
| ④ 払込金額 | :1株につき442円 |
| ⑤ 資本組入額 | :1株につき276円 |
| ⑥ 割当価格の総額 | :31,464千円 |
| ⑦ 資本組入額の総額 | :15,732千円 |
| ⑧ 払込期日 | :2021年1月20日 |
| ⑨ 割当先 | :みずほ証券株式会社 |
| ⑩ 資金の使途 | :運転資金として充当する予定であります。 |
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
1. 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで、投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。
2. 株式分割の概要
(1)分割の方法
2021年3月31日(水)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
| ① 株式分割前の発行済株式総数 | 5,862,476株 |
| ② 今回分割により増加する株式数 | 5,862,476株 |
| ③ 株式分割後の発行済株式数 | 11,724,952株 |
| ④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 42,000,000株 |
(注)上記①から③の株式数は、2021年2月12日現在の発行済株式総数(ただし、2021年2月1日から本日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。)に基づき記載しているものであり、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
(3)分割の日程
| ① 基準日公告日 | 2021年3月15日(月) |
| ② 基準日 | 2021年3月31日(水) |
| ③ 効力発生日 | 2021年4月1日(木) |
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりとなります。
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | △77.25円 | 72.49円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △22.70円 | △1.55円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3. 定款の一部変更
(1)変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2021年4月1日(木)をもって当社定款の一部を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。(下線部分は変更箇所となります。)
| 現行定款 | 変更案 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、2,100万株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、4,200万株とする。 |
(3)日程
定款変更の効力発生日 2021年4月1日(木)
4. その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式の分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021年4月1日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第1回新株予約権 | 67円 | 34円 |
| 第2回新株予約権 | 267円 | 134円 |
| 第3回新株予約権 | 267円 | 134円 |
| 第4回新株予約権 | 334円 | 167円 |
| 第5回新株予約権 | 334円 | 167円 |
| 第6回新株予約権 | 334円 | 167円 |
| 第7回新株予約権 | 334円 | 167円 |
(子会社株式の追加取得)
当社は、2021年3月19日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSMAP ENERGY LIMITEDの発行済株式及び新株予約権を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:SMAP ENERGY LIMITED
事業の内容:エネルギーデータ事業(エネルギーデータを分析・活用するプロダクトの開発)
(2) 企業結合の日
2021年3月31日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式及び新株予約権の取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、意思決定の迅速化や経営資源の集中を図るため、SMAP ENERGY LIMITEDの完全子会社化を決議いたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理します。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 868,800英ポンド |
| 取得原価 | 868,800 |
(注)取得の対価については今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定です。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金
現時点では確定しておりません。
(持分法適用関連会社に対する出資コミットメントの増額)
当社は、2021年3月19日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社であるJapan Energy Capital 1 L.P.に対して、出資コミットメントの増額を行うことを決議いたしました。
1.出資コミットメントの増額の目的
ファンドの規模拡大及びファンドの投資の進捗に応じて、他のLP出資者とともに追加の出資コミットメントを行うものであります。
2.出資コミットメントを増額する持分法適用関連会社の名称及び事業内容
名称:Japan Energy Capital 1 L.P.
事業の内容:再生可能エネルギー発電所への投資事業
3.出資コミットメントの増額の時期
2021年4月(予定)
4.出資コミットメントの増額
最大4,000千米ドル(増額後当社出資コミットメント総額:最大9,000千米ドル)