#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「エネルギープラットフォーム事業」「エネルギーデータ事業」「EV充電事業」の3事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、前連結会計年度において、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社に対し、連結子会社であったENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ1号合同会社、EV充電インフラ2号合同会社を売却したため、また、2025年6月23日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」を踏まえ、事業展開、経営管理体制の効率化の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
2026/06/22 15:21
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「エネルギープラットフォーム事業」、「エネルギーデータ事業」及び「EV充電事業」の3区分から、「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、報告セグメントを単一セグメントに変更したことに伴い、当連結会計年度より、当社グループの事業の収益性をより明確化するため、「電力切替支援」、「SaaS・システム開発」というソリューションへと区分して表示しております。顧客との契約から生じる収益をソリューション別に分解した情報は次のとおりであります。
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 「EV充電事業」の資産については、営業損益が継続的にマイナスとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失634,417千円として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物37,979千円、建設仮勘定536,813千円、工具、器具及び備品8,109千円、リース資産51,515千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。
なお、その他本社移転に伴い、本社の建物附属設備1,950千円を減損しております。
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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: (1)資金使途変更の理由
本資金使途については、今後の成長に向けた投資資金として、①EV充電事業のプロモーション強化及び事業運営体制強化のための投資に係る資金として1,558百万円(支出予定時期:2024年3月～2025年12月)、②EV充電インフラのネットワーク構築のための充電機器購入に係る運転資金として1,442百万円(支出予定時期:2024年3月～2025年12月)、③EV充電事業の将来成長に資する投資資金として974百万円(支出予定時期:2024年3月～2028年12月)を充当することを予定しておりました。
上記①及び②については2024年3月から2024年12月にかけて全額を充当しており、③についても当初の予定とおりに充当することを予定しておりました。しかしながら、2025年1月24日付「EV充電事業の合弁会社化に向けた子会社設立、当社及び子会社間の吸収分割契約締結並びに当社及び中部電力ミライズ株式会社との株式譲渡契約等の締結並びに子会社(孫会社)の異動に関するお知らせ」及び同年3月10日付「(開示事項の経過)会社分割の完了(子会社の異動)及びEV充電事業承継会社の商号変更に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社グループは、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社においてEV充電事業を運営していくこととなりました。また、これに加え2025年6月23日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載のとおり、ENECHANGE2.0の中で、合弁会社におけるEV充電事業の将来成長並びに当社及び合弁会社との間でのシナジー分野としてのV2X(Vehicle to Everything)を含む分散型リソースの提供・制御・最適化を新たなソリューション領域の一つとして注力することを掲げております。これに伴い、当社の事業運営方針等や関係者との協議を踏まえ、下記「2.変更の内容」のとおり、本資金使途の一部変更を行うことといたしました。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、営業外費用で持分法による投資損失728,410千円、特別利益で受取保険金23,662千円、投資有価証券売却益17,743千円を計上しております。
また、セグメント別の経営成績につきましては、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「エネルギープラットフォーム事業」、「エネルギーデータ事業」及び「EV充電事業」の3区分から、「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第5.経理の状況注記事項1.連結財務諸表(セグメント情報等)」に記載しております。
(売上高)
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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (1)申立ての経緯
ミライズエネチェンジ等は、当社のEV充電サービス事業部を発展的に分社化する形で、EV充電インフラの構築・普及を目的に 2025年3月に中部電力ミライズ株式会社(以下、「中部電力ミライズ」)との合弁会社として設立されました。その後、ミライズエネチェンジ等は、EV充電事業の拡大を目指し、事業を展開しておりましたが、EVの普及の進展が当初の想定を下回り、充電器の稼働率が低水準にとどまったこと、EV充電器の設置コストが上昇したこと等により、十分に収益を確保できない状況となりました。
この状況を踏まえ、当社としても、ミライズエネチェンジ等の経営体制および資金マネジメント等の管理体制の強化、コスト削減等を提案するとともにその実現に向けた支援を行うなど努力を尽くしてまいりました。また、ミライズエネチェンジ等としても、固定費の削減等を行うとともに、追加の資金調達を含め事業継続を模索してまいりましたが、EV普及の進度等の外部環境が不透明な中で、追加の資金調達が困難となり、かつ、自力での事業の収益化は困難となったため、ミライズエネチェンジ等は、民事再生手続きにより事業を継続し、EV充電サービスが存続されるよう、再建を図ることといたしました。
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