ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
「エネルギーデータ事業」セグメントにおいて、当社及び当社の子会社が保有するソフトウエア資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「エネルギーデータ事業」で52,142千円であります。

2021/03/30 16:38

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年～5年
工具、器具及び備品 3年～5年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2021/03/30 16:38

#3 売上原価明細書（連結）

※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
ソフトウエア償却費(千円)	94,171	12,972
外注費(千円)	87,137	99,263

2021/03/30 16:38

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物 オフィス内装工事 6,476千円
ソフトウエア EMAP BASE、CRM開発 32,114千円
ソフトウエア仮勘定 ENECHANGE INSIGHT MARKETS(初期開発)、プラン情報ツール関連開発、EMAP BASE 7,302千円

2021/03/30 16:38

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名	場所	用途	種類
提出会社	本社(東京都千代田区)	事業用資産	ソフトウエア仮勘定
SMAP ENERGY LIMITED	英国ロンドン市	事業用資産	ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定

当社グループは、主として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っています。ただし、ソフトウエアについては、プロダクト単位を他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
本社のソフトウエア仮勘定については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,206千円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

2021/03/30 16:38

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
税務上の繰越欠損金	185,954千円		191,570千円
ソフトウエア	59,319		32,472
減損損失	3,431		3,431

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

2021/03/30 16:38

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
税務上の繰越欠損金 (注)2	192,612千円		192,860千円
ソフトウエア	59,319		32,472
減損損失	15,968		16,179

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度と比較して4,042千円減少しております。これは、主にソフトウエアに係る将来減算一時差異の減少26,847千円、販売促進引当金に係る将来減算一時差異の増加15,465千円によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/30 16:38

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2020年12月期期末の顧客数は32社であります。今後は、電力販売量上位100社を主な対象顧客とした電力自由化による競争環境の整備によるIT投資の需要増加や、「エネルギープラットフォーム事業」の顧客基盤を活用したクロスセルの強化による顧客数の増加を目指します。また、今後は電力データの自由化により「エネルギーデータ事業」のサービスの用途が電気自動車の充放電管理、家電メーカーの家電制御、デマンドレスポンス等、電力会社以外の異業種の会社に広がることで、当社グループの顧客層が拡大するものと見込んでおります。
なお当社グループでは、ストック型の収益を重視する事業展開を行っていることから、ストック型収益(注4)を重視しております。ストック型収益の主な構成要素としては、「エネルギープラットフォーム事業」においては、提携電力・ガス会社より収受する、家庭・法人ユーザーの電力会社切替以降継続的に発生するストック型の切替報酬、「エネルギーデータ事業」においては、月額のソフトウエアライセンス料(保守運用費を含む)となります。
ストック型の収益を重視する事業展開により、当社グループのストック型収益は2020年12月期において、前期比33%の成長率(2020年12月期第4四半期においては前年同期比27%の成長率)を記録しました。2020年12月期にはストック型収益が904百万円に到達する等、増加しております。

2021/03/30 16:38

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は1,626,457千円となり、前連結会計年度末に比べ687,191千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加633,755千円、売掛金の増加99,962千円等によるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は340,737千円となり、前連結会計年度末から206,286千円増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加33,430千円、投資有価証券の増加176,557千円、差入保証金の増加15,000千円がある一方、建物及び構築物の減少10,511千円、工具、器具及び備品の減少10,132千円によるものです。
この結果、総資産は、1,967,194千円となり、前連結会計年度末に比べ893,478千円増加いたしました。

2021/03/30 16:38

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません
2. 電力・ガス会社向けクラウドサービス「EMAP」における新規機能を付加する目的のソフトウエア開発や、エネチェンジ・インサイト等の新規サービス開発に伴うソフトウエア開発です。
3. 電力・ガス会社向けクラウドサービス「SMAP」に、顧客収益性改善機能やデマンドレスポンス機能を付加し、サービスレベルを向上させる目的のソフトウエア開発です。

2021/03/30 16:38

#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は72,043千円(無形固定資産含む)であり、主にソフトウエアの開発にかかる設備投資(電力・ガス会社向けクラウドサービス「EMAP」において新規機能を付加するためのソフトウエア開発や、電力・ガス会社向けクラウドサービス「SMAP」に、顧客収益性改善機能やデマンドレスポンス機能を付加し、サービスレベルを向上させる目的のソフトウエア開発等)や、本社オフィス増床に伴う設備投資であります。また、当連結会計年度においては新型コロナ感染症の影響で、リモートワークの推進に伴い本社面積を縮小した結果、設備の除却損が13,425千円発生しております。
なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

2021/03/30 16:38

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準

2021/03/30 16:38

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3.引当金の計上基準

2021/03/30 16:38

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は主に定率法を採用しております。在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～5年
工具、器具及び備品 3年～5年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2021/03/30 16:38