#1 その他、連結財務諸表等（連結）: 監査法人アヴァンティアとの協議も踏まえ、このような状況を総合的に判断した結果、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消しております。
(※)調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式報酬費用
2025/06/24 15:44
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、共通費の配賦方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。2025/06/24 15:44
#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 114,587千円
営業利益 △3,258,065千円
経常利益 △946,850千円
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、共通費の配賦方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/24 15:44
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、一括型プラットフォームとして多様な顧客ニーズに対応できるソリューションの拡大に取り組んでおります。その一環として、他事業部の既存顧客へのクロスセルや新規サービスの提供を推進し、事業間のシナジー最大化を図っています。また、既存事業の強化策としてオーガニックグロースに加えM&Aに関しても積極的に活用し、グループ全体の成長と収益基盤の安定化を目指しております。
こうした方針のもと、外部環境や自社戦略等を考慮した中期経営計画を策定・更新し、売上高や営業利益、経常利益、当期純利益など各種目標を設定しております。
「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭・法人ユーザーの電力契約切替以降、提携電力・ガス会社より継続的に収受するストック型の切替報酬並びにプラットフォームの基本利用料が、ストック型収益の基盤であり、そのため、ユーザーの電気・ガス代の従量制で継続的に発生するストック型の切替報酬の対象となる継続報酬対象ユーザー数が重要な指標となります(2025年3月期 654,006人)(注1)。電気・ガスの利用自体は、長期にわたり予見性が高いインフラであることを考慮すると、今後もストック型収益基盤は拡大していく見込みです。また、効果的なプロモーション活動やパートナーシップの拡大を継続していき、「エネチェンジ」ブランドの知名度を向上させる方針です。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「EV充電事業」においては、「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の充電インフラ整備事業に対応した充電器を6kWに加え3kWのラインナップも拡充し、主力である目的地充電だけでなく基礎充電において積極的な営業展開や、EV充電分野におけるシェア向上に向けた積極的な投資を継続しました。また株式会社e-Mobility Powerとの提携を中心としてEVユーザーの更なる利便性の向上に取り組んでまいりました。また、2025年1月24日公表の「EV充電事業の合弁会社化に向けた子会社設立、当社及び子会社間の吸収分割、当社及び中部電力ミライズ株式会社との株式譲渡契約等の締結並びに子会社(孫会社)の異動に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は、中部電力ミライズとの合弁会社となる新会社においてEV充電事業を運営していくことを決定し、同年3月10日よりミライズエネチェンジでのEV充電事業の運営を開始いたしました。当該新会社による事業運営の開始により、2025年3月末時点では、ENECHANGE EVラボ株式会社、EV充電インフラ1号合同会社、EV充電インフラ2号合同会社は連結子会社から外れ、ミライズエネチェンジ株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、6,715,556千円、営業損失は3,630,553千円、経常損失は2,081,198千円、親会社株主に帰属する当期純損失が1,273,466千円となりました。
(売上高)
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#8 重要な契約等（連結）: ② 分割する部門の経営成績(2023年12月期)
EV充電事業の直近事業年度の売上高は139,807千円、営業損失は2,081,636千円です。なお、EV充電事業における充電インフラ整備に係る営業外収益で補助金受贈益120,487千円、また、営業外費用で固定資産圧縮損114,067千円を計上しております。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額(2024年6月30日現在)
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#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (e) 売上高が83億円以上、かつ、調整後EBITDAが20億円以上の場合:行使可能割合100%
なお、当該調整後EBITDAの額は、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益に、償却費及び株式報酬費用を加算した額とする。
また、上記における売上高及び調整後EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
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