4169 ENECHANGE

4169
2026/06/30
時価
79億円
PER 予
14.49倍
2020年以降
赤字-139.87倍
(2020-2026年)
PBR
1.68倍
2020年以降
赤字-33.79倍
(2020-2026年)
配当
0%
ROE 予
11.61%
ROA 予
7.18%
資料
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CSV,JSON

ENECHANGE(4169)のソフトウエアの推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年12月31日
7539万
2020年9月30日 +42.96%
1億778万
2020年12月31日 +0.96%
1億882万
2021年3月31日 +13.15%
1億2313万
2021年6月30日 -5.44%
1億1643万
2021年9月30日 -8.33%
1億673万
2021年12月31日 +10.87%
1億1833万
2022年3月31日 +28.85%
1億5247万
2022年6月30日 -37.58%
9517万
2022年9月30日 -16.54%
7943万
2022年12月31日 -8.48%
7270万
2023年3月31日 -8.96%
6618万
2023年6月30日 +133.72%
1億5469万
2023年9月30日 +33.15%
2億598万
2023年12月31日 -1.82%
2億223万
2024年3月31日 -4.63%
1億9288万
2024年6月30日 +9.45%
2億1111万
2024年9月30日 -2.53%
2億577万
2024年12月31日 +9.84%
2億2603万
2025年3月31日 -98.94%
239万
2025年6月30日 -5.76%
225万
2025年9月30日 -41.59%
131万
2025年12月31日 -6.67%
123万
2026年3月31日 -7.23%
114万

個別

2019年12月31日
3361万
2020年12月31日 +80.94%
6081万
2021年12月31日 -8.76%
5548万
2022年12月31日 +31.03%
7270万
2023年12月31日 +178.18%
2億223万
2025年3月31日 -98.82%
239万
2026年3月31日 -52.34%
114万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
2026/06/22 15:21
#2 売上原価明細書(連結)
※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目前事業年度(自 2024年1月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
外注費(千円)63,38957,812
ソフトウエア償却費(千円)83,691-
2026/06/22 15:21
#3 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、主として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っております。ただし、ソフトウエアについては、プロダクト単位を他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
「エネルギーデータ事業」のソフトウエア等については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失414,821千円として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア302,820千円及びソフトウエア仮勘定112,000千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。
2026/06/22 15:21
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
法人向けサービスにおいては、昨今の不透明な市場環境を受け、特定のプランに限定されない多様な価格フォーミュラーへのニーズが一段と高まっております。当社では、各顧客のエネルギー調達方針やコスト変動への耐性に適した選択肢を的確に提案できる体制を構築しており、この柔軟なソリューション能力を強みに新規獲得を推進して参ります。加えて、SFA(営業支援システム)やCRM(顧客管理システム)を活用したシステマチックな顧客管理を徹底することで、新規獲得の効率化のみならず、既存顧客に対するきめ細やかなフォローアップ体制を強化し、解約率の低減とストック収益の積み上げによる強固な収益基盤の構築を図って参ります。
「SaaS・システム開発」においては、月額のソフトウエアライセンス料(保守運用費を含む)がストック型収益の基盤であるため、当社の提供サービスを導入している顧客数が重要な指標となります(2026年3月期 42社)。また、エネルギー業界特化型のSaaS事業者としては、直接的な対象顧客は電力・ガス事業者であることから社数が限定的になるため、利用者数に応じた従量課金体系を採用することで、電力・ガスを利用するエンドユーザーを、サービスの間接的な顧客として収益基盤の継続的な拡大を目指しています。加えて、将来の非連続な成長に向けた布石として、小売電気事業者向け基幹システム等の開発へ経営資源を重点的に配分しております。本開発は、高度な汎用性と専門性を兼ね備えたライセンスモデルの確立、及び導入後の運用保守等を通じた「ストック型収益」の強固な柱として構築を進めております。まずは第1号顧客へのサービス提供を通じて確かな実績を構築し、これをモデルケースとして、多様化する市場環境に適応した業界標準のプラットフォームとして、小売電気事業各社への普及を強力に推進することで、中長期的な収益基盤の拡大を図って参ります。
併せて、AIを活用した開発体制の再構築により、更に柔軟かつ迅速な開発を実現し、また、AIネイティブなソリューションデザインにより、これまで以上に付加価値の高いソリューションの提供を促進しております。
2026/06/22 15:21
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(7) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、「電力切替支援」における人件費及び広告宣伝費、「SaaS・システム開発」におけるソフトウエア制作に係る人件費及び外注費のほか、管理部門における人件費等があります。
当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。
2026/06/22 15:21
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
2026/06/22 15:21

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