有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	0	百万円	14	百万円
賞与引当金	21		54
未払金	1		4
敷金償却否認額	-		10
関係会社株式	-		182
投資有価証券評価損	-		28
税務上の繰越欠損金 (注)2	26		166
その他	1		17
繰延税金資産小計	50		479
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△26		△166
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△0		△312
評価性引当額小計 (注)1	△26		△479
繰延税金資産合計	23		-
繰延税金資産の純額	23		-

(注)1.評価性引当額が452百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を140百万円を追加的に認識したこと及び株式会社LITALICOパートナーズ(E32144)との株式交換により、関係会社株式に係る評価性引当額を182百万円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2021年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	―	―	―	―	―	26	26
評価性引当額	―	―	―	―	―	△26	△26
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2022年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	―	―	―	―	―	166	166
評価性引当額	―	―	―	―	―	△166	△166
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		4.0
受取配当金の益金不算入	―		△126.5
住民税均等割	―		6.4
評価性引当額の増減	―		99.6
その他	―		0.4
繰延税金資産計	―		14.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。