訂正有価証券報告書-第5期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11	百万円	11	百万円
賞与引当金	91		88
敷金償却否認額	15		18
関係会社株式	183		188
投資有価証券評価損	59		31
株式報酬費用	36		42
税務上の繰越欠損金	96		63
その他	24		43
繰延税金資産小計	515		484
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△96		△63
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△419		△420
評価性引当額小計	△515		△484
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.8
受取配当金の益金不算入	△27.6		△27.6
住民税均等割	0.8		1.1
評価性引当額の増減	△1.7		△2.6
その他	△0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9		3.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。なお、この変更による影響はありません。