有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14	百万円	8	百万円
賞与引当金	54		78
未払金	4		11
敷金償却否認額	10		12
関係会社株式	182		182
投資有価証券評価損	28		28
株式報酬費用	20		31
税務上の繰越欠損金 (注)	166		175
その他	17		24
繰延税金資産小計	499		552
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△166		△175
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△332		△376
評価性引当額小計	△499		△552
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		2.2
受取配当金の益金不算入	△126.5		△31.7
住民税均等割	6.4		0.9
抱合せ株式消滅差益	-		△3.5
評価性引当額の増減	99.6		2.7
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		0.9