有価証券報告書-第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-	千円		7,480	千円
賞与引当金	1,483	千円		1,652	千円
退職給付に係る負債	6,128	千円		5,916	千円
役員退職慰労引当金	78,171	千円		73,757	千円
税務上の繰越欠損金	7,459	千円		18,196	千円
その他	3,401	千円		3,239	千円
繰延税金資産小計	96,644	千円		110,242	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△7,459	千円		△18,196	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78,171	千円		△73,757	千円
繰延税金資産合計	11,013	千円		18,288	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,132	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△1,132	千円		-	千円
繰延税金資産純額	9,880	千円		18,288	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	7,459	7,459
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,459	△7,459
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	18,196	18,196
評価性引当額	-	-	-	-	-	△18,196	△18,196
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.0	%		30.4	%
(調整)
住民税均等割	0.1	%		0.1	%
税率変更による影響額	-	%		0.4	%
留保金課税	-	%		2.7	%
国外支店所得の事業税	△3.0	%		△0.6	%
評価性引当額の増減	△6.6	%		1.1	%
その他	△0.7	%		1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8	%		35.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年12月の株式上場に際して行われた第三者割当増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.0%から30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が2,198千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。